本集計データは、『令和３年経済センサス‐活動調査』の結果を下記の方式で集計したものです。

■集計元のデータ

令和3年経済センサス‐活動調査
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200553&tstat=000001145590&metadata=1&data=1
※2023年6⽉27⽇公開版を使⽤しました。
対象の表は、下記のものです。
事業所に関する集計 ＞ 産業横断的集計 ＞ 事業所数、従業者数 ＞ 9-3表

■集計対象の抽出条件

１）産業⼤分類C～Rを抽出
２）C～Rのうち、従業員１～４⼈の事業所数の全体を抜き出す
３）⼤分類の建設業（D）で５～９⼈の事業所データを抜き出し、２）に加算
４）⼤分類の製造業（E）で５～９⼈の事業所データを抜き出し、２）に加算

５）以下の中分類は⾮対象とする
J（⾦融業、保険業） ６２～６６
O（教育、学習⽀援） ８１
P（医療、福祉） ８４
Q（複合サービス業） ８６～８７（全部）
R（他に分類されないサービス業） ９３～９４

６）以下の⼩分類は⾮対象とする
P８３（医療業）のうち ８３３～８３６は対象とし、それ以外を⾮対象とする。
P８３（医療業）のうち８３３（歯科診療所）、８３４（助産・看護業）、８３５（療術業）８３６（医療に附帯するサービス業）を対象業者としました。
※全商連第53回総会方針に基づく、「福祉のまちづくりに貢献」するという観点から。

※2018年に実施した「Ａ 農業，林業」、「Ｂ 漁業」については、対象外としました。

北海道・東北

北海道　青森　岩手　秋田　宮城　山形　福島

関東・甲信越

新潟　埼玉　東京　神奈川　長野　群馬　茨城　栃木　千葉　山梨

東海・北陸

静岡　愛知　岐阜　三重　富山　石川　福井

関西

京都　大阪　兵庫　和歌山　奈良　滋賀

中国・四国

岡山　広島　島根　鳥取　山口　香川　愛媛　徳島　高知

九州・沖縄

福岡　佐賀　大分　熊本　長崎　鹿児島　宮崎　沖縄

全国

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