民商・全商連運動の基本方向

全商連第53回定期総会

・方針
・私たちの要求

全国商工団体連合会規約

政策・提言など

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・「納税者の権利宣言」(第5次案)(2017年11月26日)
・原発被害の完全賠償とエネルギー政策の根本的転換をめざして(2011年6月15日)
・中小業者の経営再建と地域経済復興をめざす金融支援策の提案(2011年6月3日)
・東日本大震災からの地域復興に向けた緊急提言(2011年4月20日)
・納税者の権利憲章(第2次案)(2010年12月6日)
・「まちづくり3法」の抜本改正と中小業者・国民本位の商業政策をめざす緊急提言(2005年7月15日)
・いのちと健康を守る国民健康保険制度確立への提言(2001年12月)
・納税者の権利宣言(第4次案)(2001年8月11日)
・地域経済振興と中小業者・国民本位の金融めざす提言(2001年6月20日)
・中小企業・中小業者の経営振興へー公正な取引ルールの確立を-全商連の提案(2000年1月17日)
・中小企業政策の後退・縮小は許せない-中小企業基本法「改正案」への見解
・商工ローン問題解決への緊急提案(1999年10月22日)
・大手小売資本への規制強化こそ中小業者・国民のねがい(大型店問題での政府の新政策に対する見解)(1998年3月)
・全商連の景気対策緊急提言
・中小商業の振興と国民本位の流通をめざす私たちの提言(全商連の流通ビジョン)
・中小業者宣言(第1次案)(1996年5月)
・「規制緩和推進計画」の撤回を求める-なぜこれ以上、大企業の支配力を強める必要があるのか-(1995年3月)
・中小業者の生活と営業の再建で 震災復興のたしかな道を-中小商工業への震災対策強化の緊急提案-(1995年3月)
・カラオケ著作権料問題の真の解決のために(1994年12月)
・不況打開の提言(1994年7月)
・「納税者の権利憲章」制定への提言(1992年7月)

私たちの主張

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方針・決議

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