消費税廃止各界連絡会（各界連）は、1987年１月24日、に結成されました。中曽根内閣による売上税に対し、広範な団体・個人が「導入反対」の一点で大同団結したことが原点です（当時の名称は「大型間接税・マル優廃止反対各界連絡会」）。運動は大きく盛り上がり、売上税とマル優廃止法案を廃案に追い込みました。
　しかし1988年12月24日、自民党の竹下内閣が消費税法案を強行成立させ、1989年４月１日から３％で実施されました。
　その後、1994年9月に「消費税廃止各界連絡会」に改称。橋本内閣による５％への税率引き上げ、民主、自民、公明の3党合意に基づいて安倍内閣が実施した8％、10％への税率引き上げ、岸田内閣によるインボイス導入などに一貫して反対し、全国津々浦々で草の根の運動を広げてきました。
　政府・財界は一貫して消費税の増税を狙っていますが、応能負担に逆行する消費税に頼った税制は憲法に反しています。大企業・富裕層へのいきすぎた減税を是正し、適正な税負担を求めることにより、消費税を廃止することは可能です。
　こうした考えの下、全国47都道府県に県各界連が結成され、各分野で70の中央団体（構成員数約500万人）が加入しています。