自民と維新の連立与党が、衆院議員の定数削減の動きを加速させています。5日に開会した臨時国会で法案成立が狙われる中、主権者＝国民の代表である国会議員数の削減は多様な民意を切り捨てるものと、法案撤回を求める声が広がります。
　衆院選挙制度に関しては、衆院議長の下に設置された与野党協議会で議論が進められています。比例復活当選の厳格化など、現行の小選挙区比例代表並立制の部分的な見直しは「10月末をめどに結論を得るように努力する」ことに大筋合意する一方、定数削減は「国会の政府監視機能を後退させる」と、野党が強く反対。与党が身勝手な制度変更を押し付けることは許されません。ところが、高市政権は定数削減に固執し「比例のみ45削減」を柱とする法案を提出し、野党が多数の参院で否決されても、衆院で再可決して強行成立させる構えです。
　比例の割合が減り、小選挙区の割合が増えれば、民意を反映する機能は弱まります。政府案を基に2月の総選挙結果で試算すると、与党の議席占有率は75％から80％超に上昇。マスコミも戦時中、東条英機内閣の戦争遂行に賛同する議員が8割以上に達した「翼賛選挙」に匹敵する民意の偏りを招くと警鐘を鳴らします（「東京」9月28日付）。自民党の裏金事件で処分を受けた衆院議員2人が初入閣し「政治とカネ」の問題に国民は強い不信の目を向けています。政治腐敗に無反省な自民と連立するため「企業・団体献金の禁止」の公約を投げ捨てた維新が「改革」ポーズを取り繕うために言い出したのが衆院議員定数の削減です。
　「身を切る改革」と称して、維新が3割もの定数削減を強行した大阪府議会では、少数会派が質疑から排除され、知事提案の議案がほぼ100％成立。統一国保料の強行や病床削減などが押し付けられました。民意を切り捨てる維新の手法を、国政に持ち込ませるわけにはいきません。
　今、広範な女性識者でつくる「議員定数削減反対！緊急アクション」や、全商連も加入する全国革新懇が法案反対の声を上げ、緊急集会や共同行動、署名運動に取り組んでいます。全国で呼応し、民意が届く国会の実現へ、世論と運動を広げましょう。