全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会（各界連）は9月24日、東京・JR新宿駅南口で定例宣伝。3団体12人が参加し、新署名6人分を集めました。
　シールアンケートに応じた東京都国立市在住の女性会社員は「食料品の値上がりを実感している。最近、消費税減税の財源があると知った。消費税は廃止が一番」と話しました。
　新宿区に住む女性は「アルバイトの時給が少し上がったが、それ以上に物価が上がったと感じる。趣味のカフェ巡りの回数も減った。消費税の一律減税に賛成」と話していました。
　全国保険医団体連合会は「食料品の2年間限定での1％減税は効果がない」、消費税をなくす全国の会は「ミサイル配備より生活を応援すべき」などと訴え。全商連の牧伸人事務局長は、食料品の1％減税では「日本経済の活性化に効果がない」という企業が過半数を占めたとの調査結果に触れ「税率を一律に下げないと、経済活性化につながらない」と訴えました。