東京商工団体連合会（東商連）の「多摩北ブロック」に所属する清瀬久留米、西東京、武蔵村山、東大和の4民主商工会（民商）は先ごろ、青色申告特別控除改悪対策学習会を開催しました。東商連の大内朱史事務局長を講師に、青色申告の会員をはじめ役員、事務局員など15人が参加しました。
大内事務局長が、今回の改悪の内容として①紙で申告する場合、従来の55万円控除が10万円に引き下げ②「簡易簿記」で記帳している場合の10万円控除が、前々年分の収入金額が1千万円を超える場合は0円に③事業所得293万円（荒川区在住の独身45歳）の場合の影響を試算すると、所得税や住民税、国民健康保険料・税を合わせると、12万6600円もの負担増になること―が示されました。
参加者からは、改悪後の「65万円控除」の要件とされる「e―Tax」の具体的な手続きについて「高齢者には無理」「パソコンがない人は、どうすればいいのか」といった困惑や疑問の声が出されました。
大内事務局長は「今回の改悪の狙いは、行政のデジタル化を強引に推進し、納税者情報の一元管理による日本版『記入済み申告書』の導入や『AI（人工知能）による調査先の選定』を進め、大軍拡を進めるための徴税強化だ」と強調。こうした動きを許さないために「納税者の権利」を学び、3・13重税反対統一行動などを通じて広範な納税者が団結し、意思表示をしていくことの重要性を訴えました。
参加者からは「それぞれの状況を把握しながら、対策を話し合うことが重要」「会員本人に『納税者の権利』について考えてもらう機会にしなければ」「青色申告者をリストアップし、説明会への参加を呼び掛けたい」などの感想が出されました。