民商で相談し、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」に申し込みました。書類を郵送後、1週間もしないうちに公庫から電話があり、返済計画などを話して申し込み金額での融資が決定しました。
消費税が一括で払えないときなどに、納税者の権利として分納できる申請型「換価の猶予」制度の活用が広がっています。各地の民商では申請書の書き方などを学び合い、会員からは「負担が軽くなった」と喜びの声が…!
建設業者に社会保険加入を求める動きが強まる中、民商に対応策を相談した会員さん。法人設立と社会保険加入の準備を同時に進め、民商の仲間と作成した試算表で融資も実現…!
3年前に自宅の敷地を使って独立開業した会員さん。地元を中心に口コミで顧客を増やし、これまでの実績をまとめた帳簿をもとに事務局長と事業計画書を作成、公庫で融資を実現しました!
税金2021年4月19日
「コロナ禍の緊急経済対策として、今すぐ消費税を5%に」―。消費税導入から丸32年を迎えた1日、消費税廃止各界連絡会(各界連)は、「4・1全国一斉宣伝」に取り組み、県商工団体連合会(県連)や民主商工会(民商)が他団体と共に訴え。「第4波」……
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