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新型コロナ対策Q&A 自営業者の融資、資金繰り、社保、税金のお悩み解消!

 政府の緊急対応策では、自営業・小企業・フリーランスの支援策を打ち出しています。
 以下のQ&Aでは、そういった役立つ支援策をご紹介しています。

【資金が欲しい】

Q1―1:持続化給付金、自分も対象になるのか、わかりません…        【持続化給付金】
Q1―2:持続化給付金、確定申告書に収入金額を書いていません。どうすれば? 【持続化給付金】
Q2:コロナの影響で売上・収入減!資金繰りが厳しい……           【新型コロナ特別貸付】
Q3:日本政策金融公庫以外で借りられる制度はないの?            【セーフティネット保証】
Q4:コロナ対策に費用が掛かるので、補助がほしいのですが?         【持続化補助金】
Q5:コロナの影響で、生活が苦しいです。                  【生活福祉資金貸付】
Q6:学校一斉休校で仕事を休んだ場合、支援はありますか?          【小学校休業等対応支援金】
Q7:事業主や家族が感染した場合の支援策は?                【傷病手当金】
Q8:「持続化給付金」以外で返済不要の支援制度はありませんか……      【3つの補助金】

【支払いを減らしたい】

Q9:税金や社会保険料、国保料・税が払えない…               【納税の猶予・換価の猶予】
Q10:国保料・税や医療費の一部負担金が払えません。            【減額・免除制度】
Q11:家賃の支払いが大変です。                      【家賃支援給付金】
Q12:コロナの影響で払えない公共料金や家賃はどうすれば?         【生活不安対応の緊急措置】

【その他の支援制度】

・音楽著作権使用料の減免
・継続雇用を守る
・社会保険料の特例で負担減
・国民年金
・奨学金
・高校・大学の授業料
・NHK受信料
Q1―1:持続化給付金、自分も対象になるのか、わかりません…
:売り上げが50%以上減少した事業者

 申請できるのは2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売り上げが前年同月比50%以上減少した月がある事業者です。
 全国商工団体連合会(全商連)は、50%以上の売り上げ減少に限定せず、被害を受けた事業者を幅広く持続化給付金の対象にするように改善を求めています。

→詳細は、「持続化給付金特設ページ」で!

Q1―2:持続化給付金、確定申告書に収入金額を書いていません。どうすれば?
:売り上げを証明する資料を添付

 確定申告書に「収入金額等」が記載されていなくても税務署は有効な申告として受け付けています。納税者が不利益を被ることはありません。
 国税庁も「所得税基本通達」で記載事項の一部を欠いた確定申告書であっても申告書に該当すると示しています。

→詳細は、「持続化給付金特設ページ」で!

Q2:コロナの影響で売上・収入が減って、資金繰りが厳しい…
:簡単、素早い、安心低利―新型コロナ 「特別貸付」を利用しよう
※4月13日時点の情報です。

●有利な特別貸付

 「コロナ貸付」のメリットは次の通りです。
 ①災害貸付と同じ扱いの「特別貸付」ということもあり、通常の借り入れよりも審査のハードルが低い。
 ②申し込み対象となる業種の制限はなく、多かれ少なかれ間接的に影響を受けているので、どの業種も申し込み可能である。
 ③借り入れ条件は、最近1カ月の売り上げが前年同期の売り上げより5%以上減少していることである。
 ④3年間は基準金利1・36%から0・9%低減した0・46%が適用され、後日利子補給を受けることで実質3年間は無利子になる場合もある。
 ⑤返済期間が設備20年以内、運転資金が15年以内と長いため、長期的な返済が可能である。
 ⑥設備・運転資金とも最高5年以内の据え置きが活用でき、当面の返済が猶予される。
 ⑦法人での通常の借り入れは、決算後6カ月以上を経過している場合は、最近2期分の確定申告書・決算書の他に、「最近の試算表」も添付しないといけませんが、「特別貸付」はその必要がなく、すぐに申し込みが可能である、ことなどです。

●申し込みの留意点

コロナ貸付は「最近1カ月の売り上げが前年同期の売り上げより5%以上減少していること」が要件です。
 新型コロナウイルス感染の広がりの影響をどのように受け、売り上げが減少したのかを、直接的・間接的問わず状況を明らかにすることが必要です。「売上減少の申告書」が用意されており、ダウンロードできますので、これに必要事項を記載します。記載できない場合は、数字も含め状況を明らかにしたメモを作成し申込書に添付することが必要です。
 また、コロナの感染拡大は、まだ終息が見通せる状況にはありません。
 返済期間が通常の借り入れより長いことと、据え置き期間も5年以内であることも特徴です。長期的な資金繰りを考えて借入金額を決めるとともに、負担のない返済期間にすることもポイントです。
 さらに、消費税や社会保険料などを期限内に支払えない場合、滞納扱いとされないようにしておくことも忘れてはなりません。「換価の猶予申請書」を事前に提出しておけば、罰則的な延滞金を課せられることなく当面の運転資金も確保できます。

●今後の課題

 第一は、借り入れ4年目から基準金利1・36%となるので、引き続き0・46%の低減された利率が適用されるようにし、利用者の負担を少なくすること。
 第二は、据え置きが5年以内となっていますが、現場では1年以内にしようとする動きがある。「顧客の状況で5年以内の据置」としていますが、申込者の希望に基づき5年を希望した場合は無条件に応じるようにすること。
 第三は、複数借り入れしている申込者は、月々の返済額が増えます。長期間で返済できるように「特別貸付」で借り入れを1本化できるよう求めていく必要もあります。

【チェックポイント】

●利用要件

 「最近1カ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方」が対象です。また、売上確認日を基準に①確認日の前月の売上高、または②確認日の前日や直近の売上集計日からさかのぼって1カ月の売上高が5%以上減少していれば対象になります。

●融資限度額

融資限度額は、既存の融資制度の残高にかかわらず6千万円です。このうち3千万円を限度として、当初3年は基準金利から0.9%低減した利率が適用されます。

●返済期間

設備資金=20年以内(うち据え置き期間5年以内)、運転資金=15年以内(うち据え置き期間5年以内)です。

●担保

無担保になります。

●申し込み期限

コロナ特別貸付に申し込み期限はありません。経済産業省は融資規模に対応できる予算を手当てすると述べています。

※すでに融資を受けていても融資条件は適用されるので、コロナ特別貸付を受けられます。
※コロナ感染症の影響により資金繰りに影響が出た場合は、返済が始まったばかりでも、追加融資を相談できます。

Q3:日本政策金融公庫以外で借りられる融資制度はないの?
:民間金融機関でも低金利で借り入れできる セーフティネット保証4号・5号を活用しよう

●「コロナ特別貸付」がダメでもあきらめないで セーフティネット保証活用を応援します

 民商では、日本政策金融公庫の「新型コロナ特別貸付」だけでなく、民間金融機関や保証協会を通じた「セーフティネット保証」の申請相談も行っています。「私も申請できる?」「申請の仕方がよく分からない」など、お気軽にご相談ください。

●セーフティネット保証とは

 経営の安定に支障をきたしている中小企業が市町村の認定を受けることで、民間金融機関からの借入をしやすくする制度。金融機関は貸した事業者が返済不能になっても信用保証協会が代位弁済してくれるため貸しやすくなる。

●セーフティネット保証のメリット

 ①新型コロナ対策資金繰り支援制度の中では、比較的承諾率が高い(表)。
 ②5月からはセーフティネット保証を適用した制度融資も、実質無利子融資の対象になる。
 ③実質無利子融資の拡大とともに、セーフティネット保証5号の適用業種も全業種に拡大予定。売り上げが5%以上減少していればセーフティネット保証5号の対象になる。
 ④5月から既存の信用保証付き債務の借換えにも使える。借換えで据え置き期間を活用でき、金利負担を下げることも可能。
 ⑤自治体への申請書類作成は取引のある金融機関や保証協会でも代行してくれる。

●セーフティネット保証4号・5号の概要

「セーフティネット保証4号」
 ・売上が前年同月比▲20%以上減少した事業者、別枠(最大2.8億円)で借入債務の100%を保証。
「セーフティネット保証5号」
 ・売上が前年同月比▲5%以上減少した指定業種の事業者(5月から全業種に適用拡大)、別枠(最大2.8億円)で借入債務の80%を保証。

Q4:コロナ対策に費用が掛かるので、補助がほしいのですが?
:持続化補助金(コロナ特別対応型)に挑戦
Q5:コロナの影響で、生活が苦しいです。
:生活福祉貸付制度が活用できる
※4月13日時点の情報です。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて収入が減少し、緊急かつ一時的に生活が困難になった場合に生活福祉貸付制度の「緊急小口資金」(新型コロナ感染症特例)が活用できます(表4)。低所得者に限定した従来の取り扱いを拡大したもので、事業を休業していなくても、収入減少があれば、活用できます。

 貸付限度額は個人事業主の収入減少によって生活費が不足する場合は20万円。その他の場合は10万円、特別な場合(※)は20万円以内が限度額です。
 住民税非課税世帯は貸付金の返済が始まるときに、所得減少が続く場合は返済が免除されます。
 運転免許証などの本人確認ができる書類や収入が減少していることを確認できる書類などが必要です。申し込みは始まっており、受け付けは居住地の市区町村社会福祉協議会へ。
※特別な場合
 ①世帯員の中に死亡者がいる②世帯員に要介護者がいる③世帯員が4人以上いる④重傷者・妊産婦・学齢児童がいる世帯などで、特に社会福祉協議会会長が認めるとき。

仲間に勧めたい Tさん=木工機械工具販売

 建築現場で使うドリルや電気カンナなどの工具のバッテリーが中国から入ってこないため、工具が販売できずにいます。購入を待ってもらっているような状況で、売り上げ減少が生活にも響いています。
 事務局員と相談して生活福祉資金(緊急小口資金)を申し込むことにしました。自分が資金を借りられれば、民商の仲間も活用できると思ったからです。3月26日に高知市社会福祉協議会に出向いて、「新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少し、生活が厳しい」と訴えました。10万円の貸し付けかと思っていたら、20万円が申請できることを知りました。面接と書類作成の所要時間は、15分程度。細かいことは何も聞かれずに申請書が受理され、3月30日に20万円が入金されました。
 手続きが驚くほど簡単だったので、民商の仲間にも申請を勧めています。

Q6:学校一斉休校で仕事を休んだ場合、支援はありますか?
:小学校休業等対応支援金が申請できる
※4月13日時点の情報です。

 小学校等の臨時休校などに伴って、子どもの世話をするために、契約した仕事ができなくなった保護者に小学校休業等対応支援金が支給されます。小学校等の通学、通園、利用を控えるように依頼があった場合も対象になります。
 また、小学校などが休校していなくても、子どもが発熱などの症状があって新型コロナウイルスへの感染が疑われ、そのために仕事を休んだ場合、補償の対象になります。子どもが中学生と高校生の保護者は対象外。支援内容は1日当たり、4100円です。当初は2月27日から3月31日の間に就業できなかった日でしたが、6月30日まで延長されました。
 支給される対象は①業務委託契約に基づいて報酬が支払われている②発注者が存在し、業務の形態、場所、日時について発注者から一定の指定を受けている③報酬が時間を基礎として計算されるなどの報酬形態に該当する場合です。委託契約をしていないフリーランスや個人事業主は対象外です。
 申請期間は3月18日から6月30日です。申請書の提出先は学校等休業助成金・支援金受付センター。
 問い合わせ先は、学校等休業助成金・支援金等相談コールセンターTEL:0120・60・3999。受付時間午前9時~午後9時(土日・祝日含む)

<解説>

 厚生労働省は、子どもの世話で仕事を休む労働者(保護者)に対して、独自に有給休暇を設けて保護者に取得させた企業には、日額上限8330円を支給するという小学校休業等対応助成金を実施しています。企業の規模や正規・非正規を問わず企業に雇われている人の全員が対象です。
 しかし、雇用関係のないフリーランスや個人事業主は対象外で、批判の声が上がりました。
 対応を迫られた政府は、委託を受けて個人で仕事をする人に向けての制度を打ち出しましたが、助成額は労働者の半額に満たない4100円にとどまりました。
 さらに支援金制度の対象者数が、フリーランス全体のわずか5%にすぎないということも明らかになりました。
 今回の新型コロナウイルス感染拡大では、小学校休校で仕事ができなくなったフリーランスだけでなく、国のイベント開催自粛の要請によって劇団俳優や音楽家、カメラマンなどのフリーランスも収入が途絶えて窮地に立たされています。
 また、外出自粛要請で飲食店をはじめ観光やホテル・旅館業などの事業者も大打撃を受けています。
 国の自粛要請に応えたことによって、収入が激減したフリーランスや個人事業主全体に損失補償すべきです。

Q7:事業主や家族が感染した場合の支援策は?
:国保制度の傷病手当金を支給させよう
※4月13日時点の情報です。

 緊急対応策(第2弾)で政府は国民健康保険(国保)や後期高齢者医療制度において、非正規雇用者など雇われている被用者が新型コロナウイルスに感染した場合、傷病手当金を支給する市町村に対して、国が支給額全額を支援することを盛り込んでいます。これを受けて厚生労働省は都道府県に対して事務連絡を発出し、条例を定めて傷病手当を支給する検討を求めています。
 支援策は被用者を対象としていますが、倉林明子参院議員(共産)は厚生労働委員会(3月26日)でこの問題を取り上げ、「首長の専決処分(※)で可能か。自治体が独自に対象を拡大することは可能か」と質問。厚労省の浜谷浩樹保険局長は「専決処分がありうる。市町村長の判断で被用者以外を対象にすることは可能」と答弁しました。
 ところが、自治体が被用者以外に対象を広げる場合は国からの財政支援の対象外になっています。フリーランスや自営業者にも傷病手当金を支給することを自治体に働き掛けるとともに、国に対しても財政支援を求めることが必要です。また、新型コロナウイルス感染が通勤などに起因した場合は、労災保険が適用されます。
 ※地方公共団体の長が地方自治法に基づいて、議会の議決・決定前に自ら処理すること。

Q8:「持続化給付金」以外で返済不要の支援制度はありませんか・・・
:アフターコロナに備え自粛をチャンスに 三つの「補助金」を活用しよう

●休業をチャンスに変える!補助金獲得は民商に相談を

 「給付金や融資で急場はしのげそうだけど、コロナの影響がいつまで続くか分からず今後が不安」――アフターコロナを見据え商売を発展させるには、計画的な事業準備が必要です。準備のための費用を助けるのが「補助金制度」。民商では、「どんな補助金が使えるの?」「採択を受けるコツは?」など、実際に採択を受けた会員の経験なども共有し、申請を応援しています。お気軽にご相談ください。

●補助金のメリット・デメリット

【メリット】
・返済不要の資金が受け取れる
・申請に必要な経営計画書作成は融資を受ける際にも有利
・設備投資や広告など、販促や宣伝、生産性向上に使える
【デメリット】
・経費に対して支払われるので、先に出費が必要かつ時間がかかる
・受け取れる金額は経費の1/2~2/3までなので、残りは自分で用意する必要がある
・補助金の使途などを示した経営計画書の作成が必要

※基本的な制度のメリット・デメリットは以上のとおりですが、新型コロナウイルス対策での特例があり、使い道や支給までの時間などは従来よりも短縮されています。

●補助金の種類と概要

 今回の新型コロナ対策で使える補助金は「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」の三つです。
①ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)
 補助上限:1000万円
 補助率:中小1/2、小規模2/3(コロナ特別枠一律2/3)
 特 徴:生産ラインの見直しなど、設備投資に使える補助金。三つの補助金の中で最も補助額が大きく、採択のハードルは高め。
 コロナ特別枠:補助率が一律2/3に引き上げ。従来は使えなかった広告宣伝や販促にも使えるように適用拡大。
②持続化補助金(小規模事業者持続化補助金)
 補助上限:50万円(コロナ特別枠100万円)
 補助率:2/3
 特 徴:三つの補助金の中で最も採択数が多く、ハードルが低い補助金。メニューや広告の作成など使途の幅も広く、事業規模関係なく使える。初めて経営計画書を作る方にもおすすめ。
 コロナ特別枠:補助上限が100万円に引き上げ。売上が前年同月比で▲20%以上減少した事業者は交付決定と同時に補助額の半額が支払われる。2020年創業者は簡単な証明をつければ、コロナ特別枠の基準を満たさずとも補助上限が100万円に引き上げられる。
③IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)
 補助額:30~450万円(目的や業種によって変動)
 補助率:1/2(コロナ特別枠2/3)
 特 徴:ITツール導入による業務効率化などに使える補助金。他の補助金と違い、勤怠管理の効率化など、社内のマネジメント業務にも使える。
 コロナ特別枠:補助率が2/3に引き上げ。テレワーク対応のためにPCやタブレットをレンタルした費用などにも使えるように適用拡大。

コロナ特別枠の申請条件

 コロナ特別枠での申請には、補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であることが必要です。
 A:サプライチェーンの毀損への対応
 部品調達困難による部品内製化など、製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
 B:非対面型ビジネスモデルへの転換
 店舗販売からEC販売へのシフトなど、非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
 C:テレワーク環境の整備
 WEB会議システムなど、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること

※なお、特別枠で採択されなかった場合でも新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることを条件に通常枠の審査時に加点され、優先的に採択される場合があります。

Q9:税金や社会保険料、国保料・税が払えない…
:1年間、納税・納付が猶予される。
国税庁は3月9日「新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な者への対応について」(指示)を初出しました。これはコロナの影響で売上激減、納税困難になった場合の「納税の猶予」「換価の猶予」等、納税緩和措置適用を求めるものです。
※4月13日時点の情報です。

 政府は新型コロナウイルス感染拡大に伴って2月以降、売り上げが激減した企業の納税を、1年間猶予する特例制度を創設することを検討しています。
 対象となるのは消費税と法人税、所得税など。全国一律で「収入の大幅減」のみを条件にしようとしています。
 最長6年間、猶予することや、手続きも簡略化して「口頭のみの申請」も可能とすることにし、担保は不要となることも検討されています。
 延滞税は免除になる見通しです。コロナ特例の前に猶予を受けており、延滞税が発生している場合は、特例制度をさかのぼって適用できるようにする予定です。
 猶予が認められると差し押さえや換価(売却)が猶予されます。原則として地方税や社会保険料も国税に倣おうとしています。
 新型コロナウイルス感染拡大に対応して検討されている税制措置は表1のとおりです。緊急経済対策に盛り込まれます。
 納税の猶予の申請書の書き方は図、「個別の事情」は表2を参照してください。


 3月13日、第51回重税反対中央各界代表者集会が開かれましたが、その一環として国税庁に対しては、コロナ対応で4月16日に延長された、確定申告のさらなる延長などを要請。さらに国税庁からの納税緩和措置適用の通達に関連し、コロナによる売上激減の自営業者の実態を伝え、納税への柔軟な対応を求めました。
 この納税緩和措置を積極的に活用し、新型コロナから何としてもあなたの商売を守りましょう。お一人で悩まず、ぜひ最寄りの民商にご相談ください。

Q10:国保料・税や医療費の一部負担金が払えません。
:減免制度を活用しよう
※4月13日時点の情報です。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で国保料・税、後期高齢者医療保険料、介護保険料を納付できない場合は、徴収が猶予されます(国保法77条)。
 来年度の国保料・税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の通知は6月に市区町村から送付されます。新型コロナウイルス感染拡大で売り上げが大幅に減少した場合は、市区町村が条例で定めている「申請減免」を申請しましょう。
 新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減った(前年所得は生活保護基準の1倍~1・5倍以下、前年または直近3カ月の所得や売り上げが30%以上減少など)などの理由で、受診時の窓口負担(一部負担金)が払えない場合は減額・免除制度(国保法44条)が活用できます。
 また、資格証明書が交付されている人が感染の疑いがあり、「帰国者・接触者相談センター」に相談の上で受診する場合、厚労省は資格証明書を保険証とみなすことを都道府県に通知しています。その場合、医療費は全額負担ではなく3割負担になります。
 なお、新型コロナウイルスは指定感染症に指定されているので、感染した場合、治療・入院費用は公費負担になります(食費は別)。

【国保料が払えない コロナ禍で減収3割以上に減免QA】 >>

 「高すぎて払えない」「負担を軽くしたい」――、国民健康保険(国保)料・税の納付通知書が届くたび、各地で悲鳴が上がるほど、国保負担は深刻です。
 2020年度は、新型コロナ感染拡大の影響で、事業収入等が前年比3割以上減少する場合、 申請により国保料(税)が減免できます。

 コロナ関連の特例減免および、それ以外の場合の減免も、制度活用のポイントはこちら>>>
 ●減免される対象は? ●減免の割合は? ●申請に必要な書類は?

Q11:家賃の支払いが大変です。
:家賃支援給付金の検討を
※駐車場や倉庫も対象です

 コロナ禍で、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、テナント事業者の地代・家賃負担を軽減する「家賃支援給付金」が活用できます。

詳しくはこちら>>>

Q12:コロナの影響で払えない公共料金や家賃はどうすれば?
:さまざまな緊急措置あり
※4月13日時点の情報です。

 生活に不可欠な水道や電気料金、市営住宅の家賃などの支払いに対して、支払い延長、猶予などの措置が出されています。
 「新型コロナウイルス感染症対策本部」(3月18日)では、「生活不安に対応するための緊急措置」(表3)として、新型コロナウイルス感染症の影響により、公共料金(上下水道、NHK、電気、ガス、固定電話・携帯電話の使用料)の支払いが困難な事情がある人に対し、支払いの猶予など迅速かつ柔軟な対応を求めることを決めました。各社は窓口を設置し、対応しています。
 また、市営住宅の家賃減免の相談に乗ったり、自宅保育に対する保育料や給食費の返還、子育て支援への給付金を行う自治体もあります。

音楽著作権使用料を払っているなら
音楽著作権使用料の減免を

 営業日数1日~7日の場合75%、8日~15日で50%、16日~23日で25%へと減額。事後の届け出も認めています
 ※日本音楽著作権協会(ジャスラック)に届け出

継続雇用を守りたい
雇用調整助成金の活用を
社会保険料の特例で負担減
その他にも活用できる制度・措置
国民年金

保険料の免除適用

奨学金

減額返還、返還期限猶予など

高校、大学の授業料

家計急変による特例の授業料減免、給付型奨学金、貸与型奨学金の活用

NHK受信料

持続化給付金を受けた中小企業や個人事業主の事業所の受信料2カ月分免除


広がる事業者支援制度の活用(各地の民商での実施事例 全国商工新聞より)

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「非常事態にもかかわらず、申請を断られた…」
という自営業のみなさま、民商へご相談を!!

 「制度の活用を断られた」からといって、諦めてはいけません。民商では、新型コロナ対策で事業者支援を積極的に行うよう求める、政府・省庁等からの通知・連絡をもとに、趣旨に沿って運用するよう、関係各方面への働きかけを行っています。

>>詳しくはこちら 新型コロナ対策 事業者支援 政府・省庁 関連文書一覧

 新型コロナウイルスの感染拡大で、事業に影響を受ける事業者向けに、都道府県や市町村も独自の支援策(協力金、支援金、補助金等)を設けています。使える制度がないか、確認してみましょう。

>>詳しくはこちら 都道府県による中小業者への独自支援策一覧(2020年8月4日更新分)

自粛に補償を、消費税は引き下げを!!

新型コロナ対策、全商連の緊急要望・提言

 安倍首相は「これまでにない規模で前例のない中小・小規模事業者支援を実施する」とし、リーマンショック時の経済対策を上回る、かつてない規模の対策を取りまとめ、「あらゆる政策を総動員して、かつてない強大な政策パッケージを練り上げ、実行に移す」と表明しました。

 問題は、どういう姿勢で臨むかです。「新型コロナウイルス感染をこれ以上拡大させない」決意と、「自粛要請や緊急事態宣言によって発生する労働者や中小業者・フリーランスの損失は政府の責任で補償する」という基本姿勢を貫くことです。

 全商連は、こうした立場から、提言をまとめるとともに、政府へ繰り返し、要望を行っています。

・第2次補正予算の改善に関する要望(2020年6月3日)
・新型コロナ対策 持続化給付金申請の改善要望(2020年5月11日)
・2020年度第2次補正予算編成に関する要望(2020年5月8日)
・中小業者向け新型コロナ対策の抜本的拡充を求める要望(2020年4月24日)
・新型コロナに対応した緊急経済対策に対する要望(2020年4月8日)
・2020年度補正予算・新型コロナ対策への緊急提言(2020年4月3日)
・新型コロナ 経済的影響から中小業者の経営を守る緊急要望(2020年3月4日)

新型コロナ事業者影響調査 回答結果まとまる

 小規模な自営商工業者1002人から寄せられたアンケート(実施:6月25日~7月31日)により、
①前年同期より売り上げ減=7割、
②国の持続化、家賃支援制度の対象外=4割、
③国・自治体の支援策が「足りない」=過半数、

などの結果が明らかになっています。

回答資料のダウンロードはこちら>>>
①全商連 第2回コロナ影響調査 回答まとめ(概要)
②全商連 第2回コロナ影響調査 回答まとめ(設問別結果一覧)
③全商連 第2回コロナ影響調査 回答まとめ(国・自治体への要望抜粋)