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「非常事態にもかかわらず、融資を断られた…」という自営業のみなさま、民商へご相談を!!


 「制度の活用を断られた」からといって、諦めてはいけません。民商では、新型コロナ対策で事業者支援を積極的に行うよう求める、政府・省庁等からの通知・連絡をもとに、趣旨に沿って運用するよう、関係各方面への働きかけを行っています。

>>詳しくはこちら 新型コロナ対策 事業者支援 政府・省庁 関連文書一覧

>>新型コロナウイルス事業所対策Q&A

●全国商工新聞より

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新型コロナウィルス 事業所対策Q&A

:新型コロナウィルスで売上が激減しています。
自営業で収入減の場合、何かサポートなどはあるのでしょうか。
:多くの自治体で独自融資も/融資を受けるだけでなく、
現在借りている返済額を圧縮することも検討を

 新型コロナウイルス感染症の影響により中小企業、小規模事業者の経営に支障が生じる可能性を踏まえ、経済産業省は2月14日、特別相談窓口を設置するように日本政策金融公庫(政策公庫)に要請を出しました。
 政策公庫ではセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を今後影響が懸念される業者にまで拡大すると発表。信用保証協会でも従来のセーフティネット保証5号の不況指定152業種にとらわれない認定がされると思われます。
 多くの自治体では、すでに新型コロナウイルスの影響を受けている業者に対して独自の融資を活用することをホームページで公開しています。新たな融資を受けるだけでなく借入条件変更も積極的に支援する体制が敷かれてくると予想されます。融資を受けることだけでなく、場合によっては現在借りている返済額を圧縮(リスケ)することを検討しましょう。
 返済額圧縮には、合理的な経営改善計画を金融機関に提出することが必要です。場合によっては金融機関に相談して一緒に作成してもらうことです。
 自治体によっては、セーフティネット保証の要件に当てはまると、金利や、信用保証協会の保証料の半額、あるいはそれ以上の補助をしています。独自の不況対策低利融資などを実施しているところもあります。市区町村の金融課などの窓口で相談してみてください。
 一例ですが、東京都北区では、不況対策資金で、売上前年3カ月間比較、あるいは前年比較で減少している業者に1年目金利0%、2年目以降実質金利0.4%以内、保証料も半額補助します。練馬区でも金利1.8%補助、実質金利0.2%。保証料を半分程度補助します。
 新型コロナウイルス対策支援を有効に活用し、経営の自己点検もして難局を乗り切りましょう。(税理士・御影池秀夫さん)

借入条件変更

返済額の圧縮を図る手続きのこと。リスケともいう。金融機関に対する返済が困難になった場合、合理的な経営改善計画などを提出し、毎月の返済額を減らし、従前の元本の返済を猶予してもらう仕組み。

:新型コロナ対策で、公的機関からどのような援助を受けられるのでしょうか?
:政府の緊急対応策では中小企業・小規模事業者向けに以下のようなメニューを打ち出しています。
※3月16日時点の情報です。

(1)日本政策金融公庫の特別貸与(無利子、据え置き期間5年)
(2)セーフティネット保証4号・5号・危機関連保証
(3)雇用調整助成金の特例(助成率4/5)
(4)学校臨時休業に伴う助成金
(5)既存融資の条件変更への柔軟対応
(6)税・社会保険料の猶予制度の活用
(7)リース機器の契約条件変更の柔軟化

:新型コロナウイルスのために売上が激減して、納税が困難になっています。何か救済措置はあるのでしょうか?
:国税庁は3月9日「新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な者への対応について」(指示)を初出しました。これはコロナの影響で売上激減、納税困難になった場合の「納税の猶予」「換価の猶予」等、納税緩和措置適用を求めるものです。

 3月13日、第51回重税反対中央各界代表者集会が開かれましたが、その一環として国税庁に対しては、コロナ対応で4月16日に延長された、確定申告のさらなる延長などを要請。さらに国税庁からの納税緩和措置適用の通達に関連し、コロナによる売上激減の自営業者の実態を伝え、納税への柔軟な対応を求めました。
 この納税緩和措置を積極的に活用し、新型コロナから何としてもあなたの商売を守りましょう。お一人で悩まず、ぜひ最寄りの民商にご相談ください。


全商連・2020年度補正予算・新型コロナ対策への緊急提言

 全商連は4月3日、内閣府において、安倍晋三・内閣総理大臣(新型コロナウイルス感染症対策本部長)に、2020年度補正予算・新型コロナ対策への緊急提言を行い、緊急影響調査結果と併せて提出しました。内閣府には、政府の自粛要請を受けて、急激に悪化する中小業者の経営実態を踏まえ、損失補償を実施するよう強く求めました。


・2020年度補正予算・新型コロナ対策への緊急提言(2020年4月3日)
・2020年度補正予算・新型コロナ対策への緊急提言プレスリリース
・新型コロナウイルス緊急影響調査結果(2020年4月3日)

>>新型コロナ 経済的影響から中小業者の経営を守る緊急要望(2020年3月4日)