【ビギナー向け確定申告Q&A】
マイナンバー不記載でも、確定申告書は有効！
漏れてしまいがちな事業経費など、分かりやすく解説！！

　確定申告期間：2026年2月16日（月）〜3月16日（月）

INDEX

Q１：確定申告は早めに準備！マイナンバーは不記載でも大丈夫！

Q２：消費税申告の注意点は？インボイスの特例措置は？

消費税の申告期限は2026年3月31日（火）！

Q３：漏れてしまうことが多い経費に注意！どのような支出が事業経費になる？

Q４：白色申告と青色申告、何が違う？白色申告が原則的ってどういうこと？

Q５：電子帳簿保存法、無理に対応しなくてOK！今まで通りで良いんです！

Q６：所得税の計算方法、その考え方は…？　

Q７：難しい！？事業経費と自分の生活に必要な支払い、どうやって分けたらいいの？無くしたレシートって、経費にできますか？

Q８：給与所得控除の改正で、控除額はどのように変わったの？

Q9：控除はいろいろ！例えば医療費控除って、どうすればいいの？

Q10：ふるさと納税って、確定申告の「寄付金控除」になりますか？なる場合、限度額は…？

Q11：確定申告をするとき、どの書類を提出すれば良いかわからない…

■自主計算パンフレットって？

　全国商工団体連合会（全商連）は「自主計算パンフレット2026」を発行しました。
　税金の集め方と使い道の実態や、様変わりする税制・税務行政の動向、自主計算活動の意義、
インボイス増税への対策などを学ぶことができるのが、このパンフレットです！

　民商は、税金や融資でも、親身な相談をモットーに、北海道から沖縄まで、地域密着の対応を実践。会員は、さまざまな業種の事業主で全国14万人に及んでいます。
　持続化給付金・家賃支援給付金の申請支援では、8.2万件、797億円の給付実績！
　消費税インボイスの学習会なども、随時開催しています！

民主商工会（＝民商）は、
助け合いの運動で、個人事業の営業とくらしを支えています。

　会員はさまざまな業種におよぶ全国14万人の個人事業や小規模企業の事業主。

　北海道から沖縄まで、全都道府県の600事務所で地域密着の対応をしています。

　個人事業の営業とくらしの相談は、お気軽に最寄りの民商へ。