衆院での「自民一強」の特別国会が始まり、高市早苗自維政権は「戦争国家づくり」に向けた大軍拡と財源確保のための大増税、国民の権利を脅かす憲法改悪や「スパイ防止法」制定などに、いよいよ踏み出そうとしています。
　４月から法人税とたばこ税の防衛増税が始まり、「防衛特別所得税」（仮称）の創設が打ち出される中で、社会保障費の４兆円削減などが狙われています。「積極財政」で国債を乱発すれば、長期金利が上昇し円安・物価高に拍車をかけます。
　一方で、自民党も含む、ほぼ全政党が掲げた何らかの消費税減税は、消費税廃止を求める政党を除外した「国民会議」で議論し、「飲食料品の消費税の２年間ゼロ」と「給付付き税額控除」の実施に集約されようとしています。その狙いは、２年後の消費税増税と社会保障削減への布石を打つことにあります。「食料品消費税ゼロ」の効果は限定的で、飲食店の税負担は逆に増え、インボイス（適格請求書）制度も温存されるなど、真の物価高対策とはならず、事業者の税負担と事務負担が増えることになります。
　大軍拡・大増税へと向かう中で、強権的な調査や徴収が横行。「デジタル化」を口実に紙で申告する納税者への差別的取り扱いや不利益を押し付けています。昨年の確定申告書控えなどへの収受日付印の押印廃止に続き、申告書の印刷量を大幅に減らし、申告書を求めた納税者に対し、イータックスコンビニで印刷するか、ｅ―Ｔａｘでのデジタル申告を求め、用紙も渡さずに追い返しています。紙で申告する納税者には青色申告特別控除を５５万円から１０万円に引き下げることをもくろみ、来年からは申告書控えも廃止するなどのｅ―Ｔａｘ押し付けは、憲法で定められた納税の義務を踏みにじる暴挙です。
　「消費税は直ちに一律５％以下にし、インボイスは廃止に」「納めた税金は、戦争のためではなく、福祉に使え」「紙で申告する納税者に、余計な事務作業や経済的負担を押し付けるな」「納税の義務を、全ての国民が果たせるようにすることこそ国の責務だ」―。終わりの見えない物価高の下で、中小業者の切実な願いが渦巻いています。
　１９７０年に始まった「３・１３重税反対全国統一行動」は、重税に反対し、税金の集め方と使い道をただす全納税者の決起の場として発展してきました。昨年は全国５７８カ所で、約６万３千人が「消費税は５％に、インボイスは廃止」「収受日付印を廃止するな」などと声を上げました。
　５７回目となる今年の３・１３統一行動は３月１３日を中心に津々浦々で取り組まれ、大軍拡と大増税を国民に押し付ける高市政権に立ち向かい、憲法を守り、生かした民主的な税制・税務行政の確立へ、力を合わせる場になります。
　重税に苦しみ、消費税の減税とインボイス廃止を願う中小業者やフリーランス、「＃ママ戦争止めてくるわ」など高市政権の行く末に不安を感じる市民、中小業者への支援と一体の賃上げを求める労働者、コメの安定供給を願う農業者、年金削減に抗議する高齢者、学費無償化を切望する学生など、全納税者に共同を広げましょう。切実な要求を掲げ、集会やデモなどでアピールし、３・１３重税反対全国統一行動を大きく成功させましょう。

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