全国商工新聞

2022年2月24日
全国商工団体連合会
事務局長 岡崎民人

 24日午後1時過ぎ、マスコミはロシアがウクライナ東部に空爆を開始したと報じた。
 他国の領土を奪い、軍事侵攻を開始するという蛮行に対して、満身の怒りを込めて抗議する。国際法も国連憲章も踏みにじる暴挙には、いかなる言い訳も通用しない。
 ロシアに対して、武力による侵攻を即刻中止し、ウクライナ東部の「独立」承認を撤回するよう強く要求する。
 「平和でこそ商売繁盛」を信条としてきた民商・全商連は、各国にウクライナの主権尊重の原則に立った外交努力を急ぐよう呼び掛けるとともに、岸田政権が紛争の速やかな解決に向けて尽力するよう強く要望する。

以上


全商連は3月3日、東京・JR目白駅前で、岡崎民人事務局長ら28人が、反戦平和を求める国際世論に連帯し、緊急宣伝・署名行動を行いました。

===【民商・全商連は戦争する国づくりにNO!】===


 戦後、日本が平和だったのは、「二度と戦争はしない」と宣言した憲法9条を守ってきたからです。自民・公明政権はこの9条を壊し、集団的 自衛権行使を容認しました。「戦争する国づくり」はごめんです。平和でこそ商売繁盛の道が開けます。

>>平和、民主主義を守るたたかい ~民商・全商連のこの10年~

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