【2022年確定申告】​
コロナ対策で気になる給付金や協力金の課税は?!​

■課税対象の確認を

 国や自治体から受給した給付金や支援金、協力金などは事業収入とみなされるため、所得税や法人税の課税対象になります。消費税は事業として対価を得たものではないので課税されません。
 また、給付金などでも非課税対象になるものがあります。「課税対象となるもの」「非課税対象となるもの」は表の通りです。


■各地の民商で学習会実施!


年内に対策しておこう 大阪・豊中民商 学習会に17人


今からできる対策をみんなで話し合った
豊中民商の学習会

 大阪・豊中民商は10月19日、大阪府時短協力金を受給した飲食店を対象に税金学習会を開き、17人が参加しました。
 出口保幸会長=地質調査=が「コロナ禍で大好きな商売を休業せざるを得ないのは、商売人にとって、これほどつらいことはない。給付金を申請しながら、やっとの思いで商売をつないできたというのに、今度は税金の心配。今から確定申告に備え、みんなで知恵を出し合い、暮らしと商売を守っていこう」と呼び掛けました。
 学習会では今年、給付された協力金額と営業所得見込み額、かかった経費などから、大阪商工団体連合会(大商連)作成の計算シートを「豊中市版」(図)に改良して、前年度所得や所得控除を参考にしつつ、おおよその所得税額、国保料、住民税、個人事業税を計算。1千万円の収入に対して、税金や国保料を合わせて、300万円から350万円を納めなければならないことが明らかになりました。


 参加者からは「こんなに高い税金を見たことない」「給付額の3割以上が税金やなんて…返せってことなん?」と驚きと戸惑いの声が上がりました。
 「これからできる対策はないか」をみんなで考え、減価償却費の計上や経費の見直しなど具体例を出し合いました。その例を紹介すると―。
 減価償却では、1単位10万円以上の物品を購入する場合は資産となり、減価償却費を計上できます。
 経費の見直しでは、①修繕費=内装や外装のリフォーム、空調設備の購入など②接待交際費=足遠くなった常連客へのあいさつや贈答品など③給与賃金=従業員への休業手当やボーナスなど④広告宣伝費=看板やホームページの作成、顧客への景品・粗品代、屋号入りカレンダーの製作など⑤消耗品費=電子レンジや冷蔵庫など10万円未満の備品什器類の購入⑥未払金の支払い―など。経費の見直しによって、所得税や個人事業税、翌年の国保料、住民税などの負担が軽減されます。
 さらに、①国民健康保険料や国民年金保険料は、当年支払い分の全額が社会保険料控除②ふるさと納税、一定の公益法人やNPO法人、政党等への寄付金などは寄付金控除③他の人の扶養に入っていない親族は控除対象(単年でもOK)など、所得控除ができるものを再確認しました。
 「今まで見落としていた経費を見つけた」「あいさつ用の名入りボールペンも宣伝広告費になるよね」「お店をいつでも再開できるよう、休業の間にカウンターの椅子を入れ替えたい」など、参加者同士で話し合い、自主計算の大切さを再確認する取り組みになりました。


事前に知れて良かった 東京・板橋民商 21人が学習


飲食店の経営者が参加した板橋民商の
税金対策学習会

 東京・板橋民商は10月16日、税金対策学習会を開き、飲食店の経営者など21人が参加しました。
 参加者は、都から給付された「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の金額を明らかにし、申告所得税や申告所得税の中間納付、個人事業税、住民税、国保料を納めなければならないことを学びました。
 実際に、昨年12月から全面休業し、2020年12月18日から21年10月24日まで都の協力金を受給した居酒屋を例にして、納める税金や国保料の試算額を示しました。
 協力金をはじめ年金、雑所得など1500万円の収入に対し、納める税金や国保料は510万円に上ります。「そんなにも…」と参加者は納税額の大きさに驚きましたが、「事前に知れて良かった」「確定申告の直前だと、慌てていたと思う」などの声が上がりました。
 学習会では、店舗などの修繕や減価償却費に計上できる固定資産の購入、国保から組合国保等への変更、小規模企業共済制度や中小企業退職金共済制度(中退協)への加入などを検討し、今からできる対策を考えようと話し合いました。

【関連記事】

「飲食店への協力金は全て事業収入? 確定申告対策学習会 東京・蒲田民商」
 全国商工新聞 第3487号2021年12月13日付

■自主計算パンフレットって?

​ 全国商工団体連合会(全商連)は「自主計算パンフレット2022」を発行しました。今回から初めて「日常的な自主計算活動を」(本編)、「集まって話し合い自主申告を貫こう」(別冊)の2分冊に。​
 コロナ危機の下、国や自治体の補助金や給付金、融資を獲得する中で自主記帳・自主計算の大切さが浮き彫りになっています。一方、申告や税務調査のデジタル化が進み、納税者の権利を守るたたかいが重大局面に…このパンフレットで民商の仲間と学び合い、商売継続や経営対策に役立てることを呼び掛けています。​
 >>自主計算パンフレットの内容はこちらでご覧頂けます!

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