【2022年確定申告】
コロナ対策で気になる給付金や協力金の課税は?!

2022年の確定申告、給付金や協力金、どのように取り扱えばよいの?

 2022年の確定申告で、給付金や協力金を、どのように取り扱えばよいか解説します。
 昨年は、コロナ禍での国民生活を支援する目的で、国民全員を対象に給付された特別定額給付金(一人一律10万円)がありましたが、今年はこのような給付金はなく、国からの一時支援金や月次支援金の給付や都道府県からの時短協力金などがあります。営業時間短縮の要請期間が長かったことにより、支援金や協力金などで、年間収入が1千万円を超える人も出てくるでしょう。

 これらの給付金は、新型コロナウイルスという未曽有の災害から生活を守るための国から事業者への見舞金であって、本来非課税とすべき性格のものです。しかし、国税庁は「金額が大きいこと、事業活動の売り上げを補填するため」との理由で課税対象としています。

 そのため、所得税、住民税や国民健康保険料・税などの納付が多額となり、せっかく受け取った給付金の30%以上を納税するという方も出てくるでしょう。


 経済産業省は「税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入されるものですが、損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に法人税・所得税の課税対象となりません」といいますが、経済取引後の結果例を示したにすぎず、給付金や協力金の本来目的を捉えていない言い様です。

 法的根拠を示さない国や自治体の要請に従ったことへの経営や生活の補填、あるいは生活や事業の継続のために、行政が生活や事業を守らなければなりません。

 また、雇用調整助成金や事業再構築補助金も事業所得となりますのでご注意ください。

 一方、これら国や都道府県などからの給付金、協力金や助成金は、消費税については課税売り上げとはなりませんので、給付金や協力金を受け取ったからといって、消費税額が多くなるということはありません。

 本当に深刻な問題は、事業や生活がコロナ前の状態に本当に戻るのかということです。引き続き、コロナ前の状況に戻るまでは協力金などの給付を求めて、事業や生活の補填になっている部分の非課税措置を求めていきましょう。


<2022年確定申告の申告の期限延長について>—————————–

 国税庁は3日、今年の確定申告期限について「簡易な方法で4月15日まで延長できると発表しました(2月14日既報)」 。新型コロナウイルス感染症の影響により、3月15日までに申告が困難な人については、申告書の右上の余白(e-TAXの場合は「特記事項」の欄)に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載すれば、4月15日まで期限を延長することが出来ます。
 ※3月15日以降、延長申請を兼ねて確定申告を行う際は、申告当日が納期限となります。
  同日までに納付を終える必要があるので気を付けましょう。詳しくは、最寄りの民商へ!>>民商を探す


■課税対象の確認を!

 国や自治体から受給した給付金や支援金、協力金などは事業収入とみなされるため、所得税や法人税の課税対象になります。消費税は事業として対価を得たものではないので課税されません。
 また、給付金などでも非課税対象になるものがあります。「課税対象となるもの」「非課税対象となるもの」は表の通りです。



■民商の相談会の計算シートを公開します!
(大阪 豊中民商学習会の様子)


今からできる対策をみんなで話し合った
豊中民商の学習会

 大阪・豊中民商は10月19日、大阪府時短協力金を受給した飲食店を対象に税金学習会を開き、17人が参加しました。
 出口保幸会長=地質調査=が「コロナ禍で大好きな商売を休業せざるを得ないのは、商売人にとって、これほどつらいことはない。給付金を申請しながら、やっとの思いで商売をつないできたというのに、今度は税金の心配。今から確定申告に備え、みんなで知恵を出し合い、暮らしと商売を守っていこう」と呼び掛けました。
 学習会では今年、給付された協力金額と営業所得見込み額、かかった経費などから、大阪商工団体連合会(大商連)作成の計算シートを「豊中市版」(図)に改良して、前年度所得や所得控除を参考にしつつ、おおよその所得税額、国保料、住民税、個人事業税を計算。1千万円の収入に対して、税金や国保料を合わせて、300万円から350万円を納めなければならないことが明らかになりました。


 参加者からは「こんなに高い税金を見たことない」「給付額の3割以上が税金やなんて…返せってことなん?」と驚きと戸惑いの声が上がりました。
 「これからできる対策はないか」をみんなで考え、減価償却費の計上や経費の見直しなど具体例を出し合いました。その例を紹介すると―。
 減価償却では、1単位10万円以上の物品を購入する場合は資産となり、減価償却費を計上できます。
 経費の見直しでは、①修繕費=内装や外装のリフォーム、空調設備の購入など②接待交際費=足遠くなった常連客へのあいさつや贈答品など③給与賃金=従業員への休業手当やボーナスなど④広告宣伝費=看板やホームページの作成、顧客への景品・粗品代、屋号入りカレンダーの製作など⑤消耗品費=電子レンジや冷蔵庫など10万円未満の備品什器類の購入⑥未払金の支払い―など。経費の見直しによって、所得税や個人事業税、翌年の国保料、住民税などの負担が軽減されます。
 さらに、①国民健康保険料や国民年金保険料は、当年支払い分の全額が社会保険料控除②ふるさと納税、一定の公益法人やNPO法人、政党等への寄付金などは寄付金控除③他の人の扶養に入っていない親族は控除対象(単年でもOK)など、所得控除ができるものを再確認しました。
 「今まで見落としていた経費を見つけた」「あいさつ用の名入りボールペンも宣伝広告費になるよね」「お店をいつでも再開できるよう、休業の間にカウンターの椅子を入れ替えたい」など、参加者同士で話し合い、自主計算の大切さを再確認する取り組みになりました。

【関連記事】

「飲食店への協力金は全て事業収入? 確定申告対策学習会 東京・蒲田民商」
 全国商工新聞 第3487号2021年12月13日付
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支援金課税の「わからない!」でも頼りになります!
協力金を受給したお店を例に、納める税金や国保料などを
具体的に試算できる学習会なども開催!

■事前に知れて良かった…! 東京・板橋民商 21人が学習


飲食店の経営者が参加した板橋民商の
税金対策学習会

 東京・板橋民商は10月16日、税金対策学習会を開き、飲食店の経営者など21人が参加しました。
 参加者は、都から給付された「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の金額を明らかにし、申告所得税や申告所得税の中間納付、個人事業税、住民税、国保料を納めなければならないことを学びました。
 実際に、昨年12月から全面休業し、2020年12月18日から21年10月24日まで都の協力金を受給した居酒屋を例にして、納める税金や国保料の試算額を示しました。
 協力金をはじめ年金、雑所得など1500万円の収入に対し、納める税金や国保料は510万円に上ります。「そんなにも…」と参加者は納税額の大きさに驚きましたが、「事前に知れて良かった」「確定申告の直前だと、慌てていたと思う」などの声が上がりました。
 学習会では、店舗などの修繕や減価償却費に計上できる固定資産の購入、国保から組合国保等への変更、小規模企業共済制度や中小企業退職金共済制度(中退協)への加入などを検討し、今からできる対策を考えようと話し合いました。


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■自主計算パンフレットって?

 全国商工団体連合会(全商連)は「自主計算パンフレット2022」を発行しました。今回から初めて「日常的な自主計算活動を」(本編)、「集まって話し合い自主申告を貫こう」(別冊)の2分冊に。
 コロナ危機の下、国や自治体の補助金や給付金、融資を獲得する中で自主記帳・自主計算の大切さが浮き彫りになっています。一方、申告や税務調査のデジタル化が進み、納税者の権利を守るたたかいが重大局面に…このパンフレットで民商の仲間と学び合い、商売継続や経営対策に役立てることを呼び掛けています。
 >>自主計算パンフレットの内容はこちらでご覧頂けます!