消費税の免税業者は、課税業者になるか、取引をあきらめるか、消費税分を値引きするか、を迫られます。

　消費税の免税事業者は、登録番号が発行されず、インボイスが出せません。そのため、取引先や親請け、業務委託元から取引を断られたり、課税事業者になるよう求められたりすることが懸念されます。

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　赤字でも納税が求められる消費税は、厳しい経営に追い打ちを掛ける、過酷な税金です。小規模な事業者ほど受け取ることが困難です。領収書の保存や記帳、税額計算など、分かりにくくて手間のかかる事務負担も伴います。

　免税点や簡易課税は、小規模な事業者の過重な納税協力負担を避け、最低生活を保障するよう設けられている制度です。その趣旨が、さらに生かされることこそ大切です。
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消費税の課税業者は、本則課税の場合、仕入れ・外注・業務委託など、免税業者との取引にかかる消費税を、自分が被るか、取引先を見直すか、を迫られます。

　消費税の課税事業者（本則）は、インボイス制度の下で、消費税の仕入控除ができるよう、取引相手が消費税課税かどうかを確認し、対策を取るよう迫られます。

　財務省はインボイスの目的を「納税者同士で相互けん制を図る」と説明（全国中小業者団体連絡会交渉 2018年９月21日）。事業者を互いに監視させて、免税業者をあぶり出そうというものです。インボイスは、信頼に基づく取引関係を変質させる、まさに消費税による“いんぼう”です。業界大手はすでに、下請業者や業務委託先に「いずれ課税業者になってもらう」と圧力をかけ始めています。

　そもそも消費税は、売り上げ分の消費税から、仕入れ・経費分の消費税を差し引いて、納税額を計算します。仕入れ・経費の消費税が引けなければ、消費税の納税額は大きく膨らんでしまいます。

　インボイス制度の下では、取引相手から事業者登録番号が明記されたインボイスが求められます。それがないと、取引相手は消費税の納税額から、仕入れ・経費に掛かる消費税を差し引くことが、認められなくなるからです。

　インボイスは、8％と10％の税率ごとに金額をまとめた領収書・請求書です。経過措置（～23 年9 月30日）を経て、本格実施が始まります。