消費税の免税業者は、課税業者になるか、取引をあきらめるか、消費税分を値引きするか、を迫られます。

　消費税の免税事業者は、登録番号が発行されず、インボイスが出せません。そのため、取引先や親請け、業務委託元から取引を断られたり、課税事業者になるよう求められたりすることが懸念されます。

　★課税業者になった場合の負担が試算出来ます＞＞自動計算シートをダウンロード
　赤字でも納税が求められる消費税は、厳しい経営に追い打ちを掛ける、過酷な税金です。小規模な事業者ほど受け取ることが困難です。領収書の保存や記帳、税額計算など、分かりにくくて手間のかかる事務負担も伴います。

　免税点や簡易課税は、小規模な事業者の過重な納税協力負担を避け、最低生活を保障するよう設けられている制度です。その趣旨が、さらに生かされることこそ大切です。
お悩み「取引先から登録するよう言われたけど」＞＞詳しく読む

　納める消費税額が、売り上げの消費税の2割になる特例があります。こちらも計算してみましょう。

　ただし３年間の特例です。３年後は自動計算シートで算出した額を納税することになります。

　年収300万円のアニメーターの場合、ほぼ１カ月分の所得を失うことになります。

　６項目を明記したインボイスの発行、インボイスの保存（最低７年）、「インボイス記載の番号が登録されているか、取引先が簡易課税を選択しているか」の確認、修正・返還のたびにインボイス発行など、大変な事務負担を伴います。

消費税の課税業者は、本則課税の場合、仕入れ・外注・業務委託など、免税業者との取引にかかる消費税を、自分が被るか、取引先を見直すか、を迫られます。

　消費税の課税事業者（本則）は、インボイス制度の下で、消費税の仕入控除ができるよう、取引相手が消費税課税かどうかを確認し、対策を取るよう迫られます。

　財務省はインボイスの目的を「納税者同士で相互けん制を図る」と説明（全国中小業者団体連絡会交渉 2018年９月21日）。事業者を互いに監視させて、免税業者をあぶり出そうというものです。インボイスは、信頼に基づく取引関係を変質させる、まさに消費税による“いんぼう”です。業界大手はすでに、下請業者や業務委託先に「いずれ課税業者になってもらう」と圧力をかけ始めています。

　「8割控除」の経過措置や「2割特例」を参考に、今後の取引をどうするか話し合うことが大切です。