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インボイスで
免税事業者は廃業の危機…!
消費税負担か値引きを迫られる!

教えて湖東先生!2023年10月実施予定「消費税インボイス制度」

全国商工新聞 第3460号2021年5月31日付

 小規模事業者の事業継続に重大な影響を与える「インボイス(適格請求書等保存方式)」制度。そもそも「適格請求書」とは何か、どんな事業者が発行するのか、免税・課税事業者にどんな影響を及ぼすのか、発行できない場合はどうなるのか、インボイスで先行したヨーロッパの小規模事業者はどうなっているのか―。元静岡大学教授・湖東京至税理士が答えます。

Q1:「適格請求書」とは?
Q2:「登録番号」を申請するとどうなる
Q3:登録番号は誰でも、もらえるの?
Q4:インボイスがないとどうなるの
Q5:適格請求書のやり取りはいつから?
Q6:インボイスを導入する狙いは?
Q7:簡易課税制度はなくなるの?
Q8:ヨーロッパ諸国の小規模事業者の状況は?
Q1:「適格請求書」とは?
:登録番号など6項目を記載する法的義務が生じる

 適格請求書のイメージは下の図1の通りです。6項目を記載しなければなりません(消費税法57条の4第1項1号~6号)。

 今の請求書は、相手方に取引内容が分かるようにすればいいので、法律上、何を書くかの義務規定はなく、発行義務も規定されていません。しかし、適格請求書は取引先から「発行してほしい」と言われれば、発行しなければならず、法的義務が生じます(消費税法57条の4第1項)。

Q2:「登録番号」を申請するとどうなる
:税務署が審査して番号を付ける

 登録申請書を税務署に提出すると、税務署が審査をした上で、番号が付けられます。法人の場合、現在の法人番号(13桁)の前にTを付けたものが登録番号で、個人事業者の場合、新しく13桁の番号が付けられます。
 全国の登録事業者名と、登録番号は国税庁のホームページで公表されます。

Q3:登録番号は誰でも、もらえるの?
:課税事業者になることが必要

 登録番号付きの適格請求書の発行義務があるのは、課税事業者だけです。免税事業者は登録番号をもらえませんが、課税事業者の登録申請をすれば、番号をもらえます。
 税務署が審査し、登録が拒否できる要件は「消費税法の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行終了後2年を経過していない事業者」(消費税法57条の2第5項1号)となっていますので、脱税をした人や、「ニセ適格請求書」を発行した人以外は審査に通るはずです。
 適当な番号を付けた「ニセ適格請求書」を発行した場合、「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」となっています(消費税法57条の5、65条4号)。

Q4:インボイスがないとどうなるの
:仕入れに含まれる消費税が引けなくなり負担が増える

 消費税納税の重要な仕組みは、仕入れ等に含まれているとみなされる消費税分を差し引いて計算する「仕入税額控除方式」です。
 政府は、2023年10月1日から消費税の仕入税額控除の要件として、登録番号が記載された適格請求書がなければ全額の控除を認めないことにしたのです(経過措置あり)。ですから、親会社など取引先から「今の請求書や領収書では仕入税額控除ができないので、適格請求書を持ってこい」と言われます。つまり、取引先に課税事業者がいる場合は「番号をもらう必要がある」わけです(イラスト1)。反対に取引先に課税事業者が全くいない場合や消費者だけと取引する人は、課税事業者であっても、番号をもらう必要はありません。適格請求書は発行不要の例外規定があります(イラスト2)。また、不特定多数の人に販売する飲食店や小売店は、相手の氏名や名称が省略できる「適格簡易請求書」を発行します(下の図2)。
 課税事業者になれば、法人は決算終了後2カ月以内に、個人は翌年3月31日までに、消費税を申告して納税しなければなりません。納税に耐えられるかどうか心配です。

Q5:適格請求書のやり取りはいつから?
:2023年10月1日から

 「登録申請書」の受け付けは今年10月1日から始まり、原則として23年3月31日までに登録申請をすることになっています。登録申請のスケジュールは、下の図3の通りです。
 免税事業者からの仕入税額控除には経過措置(図4)がありますが、免税事業者と取引している課税事業者は全額控除できるように、「一日も早く課税事業者になれ」と圧力をかけるでしょう。

 インボイス制度は、先に述べたように、課税事業者と取引のある免税事業者に大きな影響を及ぼします。国税庁は、フリーランスをはじめ個人事業主の約75%を占め、法人を含めると約424万人に上る免税事業者のうち、370万人超が課税事業者になり、インボイス制度を適用すると試算しています。業種も、個人タクシーや演劇・映画・出版関連・イラストレーター、音楽・英語教室、生命・損害保険代理店、建設(一人親方)など多岐に。だから今、さまざまな団体や業界が反対や制度の見直し、実施延期を求めています。

Q6:インボイスを導入する狙いは?
:消費税の仕組みを厳しくし、免税事業者への課税を強化するため

 これは消費税の本質に迫る質問です。消費税は、単純に売り上げに10%をかける税金ではありません。売上高の10%から、仕入れ等に含まれている10%の消費税分を差し引いて、税務署に納めます。
 現在は、仕入れ等に含まれている消費税額は、法的に証明されたものではなく、アバウトなものです。免税事業者や消費者から買ったものも控除の対象です。この仕組みは日本独特のもので、「帳簿方式」と呼ばれています。
 一方、税率が高いヨーロッパ諸国などで実施している付加価値税の控除方式は「インボイス方式」と呼ばれるもので、税務署から付与された付加価値税番号を記載した請求書・領収書によって、仕入税額控除を行う仕組みです。日本でも税率が引き上げられたため、政府は本格的な厳しい消費税の仕組みに踏み切り、免税事業者をなくし、課税を強化するというわけです。

Q7:簡易課税制度はなくなるの?
:廃止か、適用範囲を縮小する方向

 簡易課税制度は、消費税の納税計算を簡単にする目的で、2年前の売り上げが5千万円以下の中小事業者に認められています。業種によって40~90%を仕入れとみなして控除します。簡易課税は、消費税の納税事業者の約4割、120万人が選択しています。
 インボイス方式を導入し厳格な適格請求書でやり取りしても、120万事業者は適用されないのです。だから、「簡易課税制度はインボイス制度の障害になる」との理由で、フランスのように廃止するか、存続させても、ドイツのように適用範囲を大幅に縮小する方向で検討されています。

Q8:ヨーロッパ諸国の小規模事業者の状況は?
:免税事業者が淘汰された

 フランスの免税水準は約1千万円、ドイツは600万円、イギリスは1200万円です。免税であっても、インボイスを発行するために課税事業者となることを選択する事業者が、たくさんいます。これを「免税の放棄」といいます。
 フランスとイギリスの標準税率は20%、ドイツは19%なので、課税事業者になると税負担も大きくなりますが、生き残っているのは「免税の放棄」をして課税事業者を選択した小規模事業者です。課税事業者を選択しない事業者は、ほとんどが淘汰されてしまいました。
 付加価値税=消費税のインボイス方式は、小規模事業者の命を奪う仕組みなのです。

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