所得税の計算は、まず収入の性質によって所得を10種類に区分して、それぞれの所得（図イ・ロの①～⑩）を計算します。①～⑦の所得は「イ、総合課税」の所得と呼ばれ、全ての所得を合計した上で所得税額を計算します（図、左側の流れ）。一方、⑧～⑩の所得は「ロ、分離課税」の所得と呼ばれ、それぞれの所得だけで所得税額を計算します（図、右側の流れ）。

　①事業所得と②不動産所得については、収入から、その事業を行うために必要な経費を差し引いて所得金額を求めます。収入は売り上げや家賃収入のことなので、イメージしやすいと思います。一方で、必要経費にどのような支出が含まれるかは、少し分かりづらいものもあります。支出が事業用（仕事）なのか、家事消費（生活費）なのかを区分することがポイントになります。どこまで事業用の経費として認められるかを迷う方もいると思いますが、申告納税制度では、収入・経費を決めるのは自分自身です。この点は非常に重要です。
　⑤給与所得や⑥雑所得となる公的年金等は、決められた控除金額を差し引いて、給与所得または、（雑）所得を求めます。
　その他の各種の所得も、一定の方法で計算し、「総所得金額」と「分離課税」の各所得金額を求めます。
　その後、総所得金額から基礎控除や扶養控除、寄付金控除などの「所得控除」を差し引いた金額に税率をかけて所得税額を計算します。税率は「総合課税」の所得に対しては、5～45％。所得が多い人ほど税率は高くなります。この所得税率の仕組みを累進課税方式と呼びます。
　一方、「分離課税」の税率は、所得の多寡に関係なく一律に定められており（株の売却益は15％など）、これを比例税率と呼びます。よく聞く「1億円の壁」は、この比例税率の下、金持ち優遇政策として批判されています。
　計算の最後に、「総合課税」と「分離課税」の税額を合計し、住宅借入金等特別控除などの税額控除を差し引いて、納付あるいは還付所得税額を求めます。
　確定申告書の内容によって、住民税や健康保険料・税が決められます。これらは、所得が少ない人ほど所得税額を大きく超える金額となります。自主計算・自主申告をする場合は、所得税の先まで見据え、仲間などに相談しながら行うことが大切です。

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　＞＞　確定申告のワンポイントアドバイス（6）給付金や協力金などの課税について