消費税が一括で払えないときなどに、納税者の権利として分納できる申請型「換価の猶予」制度の活用が広がっています。各地の民商では申請書の書き方などを学び合い、会員からは「負担が軽くなった」と喜びの声が…!
建設業者に社会保険加入を求める動きが強まる中、民商に対応策を相談した会員さん。法人設立と社会保険加入の準備を同時に進め、民商の仲間と作成した試算表で融資も実現…!
3年前に自宅の敷地を使って独立開業した会員さん。地元を中心に口コミで顧客を増やし、これまでの実績をまとめた帳簿をもとに事務局長と事業計画書を作成、公庫で融資を実現しました!
婦人部2024年5月13日
「私たち業者婦人は、国民1人4万円の定額減税で差別された。腹立たしさで、いっぱいだ」「『国民に還元する』と言いつつ、制度の対象外にするなんて、私たちは国民ではないのか」―。6月から実施される所得税・住民税の定額減税が、白色申告の事業専従者……
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