日本政治で横行している裏金・金権腐敗問題も、重要な争点です。
　旧・安倍派、旧・二階派といった自民党の派閥は、継続的に長期間、政治資金パーティーによる収入を政治資金収支報告書に記載せず、「裏金」として内輪の議員で分配してきました。2022～23年にかけ、その事実が、日本共産党発行の「しんぶん赤旗」のスクープを端緒とするマスメディアの報道により表面化し、閣僚の交代や派閥の解散に追い込まれる事態に。昨年の総選挙で自公など与党が過半数割れに追い込まれた一つの原因にもなりました。事実上の賄賂として企業・団体献金が温存されてきたことも、金権腐敗の原因です。
　統一協会（現・世界平和統一家庭連合）はこれまで、霊感商法などの反社会的活動や、政治家への影響力行使に暗躍してきました。東京地裁は今年3月、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると認められる行為をした」と解散命令を決定。その統一協会と長年にわたり、故・安倍晋三元首相をはじめとする自民党や保守政治家が癒着してきた事実も明らかになっています。
　パーティー券購入を含む企業・団体献金に対する態度はどうか。民意や民主主義をゆがめる金権腐敗を一掃させる決意はどうか。政策や姿勢を慎重に見極めることが大切です。