戦後・被爆80年の今年、戦争か、平和かが鋭く問われています。「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意」（憲法前文）した日本は「戦争の準備」でなく、平和外交を軸にした「平和の準備」こそ行うべきです。国連憲章や国際法、日米貿易協定などを無視するトランプ米大統領言いなりではなく、平和憲法を生かした安全保障政策への転換が「平和でこそ商売繁盛」を実現します。
　「安保3文書」に基づき軍事費は、従来の国内総生産（GDP）比1％枠を取り払い、2027年に同2％の11兆円へと倍増させる大軍拡が進んでいます。安倍政権時代、軍事費は当初予算ベースで2012年の4・7兆円から22年の5・4兆円と、10年間で0・7兆円の増加でした。大軍拡が始まって以降、25年が同8・7兆円と3年間で3・3兆円も増え、軍拡のペースは安倍政権時代の16倍に膨らみました（図7）。
　トランプ政権はさらに、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国と同様、日本などアジアの同盟国にも、軍事費をGDP比5％に引き上げるよう要求。受け入れれば、軍事費は年間30兆円近くになり、営業や暮らしの予算を圧迫することは明らかです。
　米国が無法なイラン攻撃を行った際、トランプ大統領は「集団的自衛権の行使」を口実にしました。日本は2015年9月の安保法制強行で集団的自衛権行使の3要件を決定し、米国の対中国軍事作戦などに巻き込まれる恐れが高まっています。憲法違反の安保法制の廃止が急務です。