物価高騰対策が問われる参院選。自公与党を除く各党が何らかの消費税減税策を打ち出すなど、消費税の減税とインボイス制度の廃止が大きな争点です。消費税率をまず一律5％に引き下げ、インボイス廃止を実現しましょう。
　今年に入ってから、前年比3～4％も上昇する物価高騰対策として最も有効なのは、消費税減税です。毎日、あらゆる買い物やサービスに上乗せされている消費税分が下がり、家計の負担は減ります。赤字でも納税を強いられる消費税の負担が減れば、中小業者の営業は確実に改善し、賃上げの原資も生まれます。消費税導入以来、経済成長しなくなった〝失われた30年”を打開する道も開けます。
　「せめて食料品にかかる消費税を0％に」との声もありますが、その効果は限定的です。食料品0％では、平均的な勤労者世帯の減税額は年間6万円にしかなりませんが、5％減税なら同12万円と倍になります。消費税率を一律5％に引き下げれば、〝複数税率への対応”というインボイス制度導入の口実も無くなり、廃止への道も切り開けます。
　消費税減税や廃止のための財源は、大企業や富裕層への行き過ぎた減税や優遇を正し、応分の負担を求めることで十分、生み出せます。
　減税財源を国債で賄うとする党もあります。しかし、これは国の借金を増やし、利払い費で予算をさらに圧迫し、社会保障や教育、営業や暮らしのための予算削減を招き、大企業・富裕層優遇の税制のゆがみを温存する無責任な主張です。
　石破茂首相や一部学者は「減税は給付より時間がかかる」と言いますが、消費税導入時には1988年12月24日に消費税法を強行採決し、わずか3カ月後の89年4月1日から実施したことを忘れたのでしょうか。当時より、レジ機器などは格段に進歩しており、「時間がかかる」は成り立ちません。
　「社会保障に充てられる貴重な財源」との主張も、首相自身が、所得税や法人税を「充ててはならないものではない」と国会で答弁しています。社会保障費の4割近くを国債で賄い（2020年時点）、社会保障給付は保険料などの国民負担で支えているのが実態です。