危機を生き抜く知恵と勇気が 商工交流会 企画紹介③|全国商工新聞

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分科会企画6
業種別交流会製造業

助言者 駒澤大学 名誉教授 吉田敬一さん、日本大学 教授 山本篤民さん
9月13日(土)午後1時~3時
吉田敬一・駒澤大学名誉教授(左)と山本篤民・日本大学教授(右)=第22回商工交流会の分科会「製造業」、2023年

 日本のものづくりを支える中小製造業者の役割を深め合い、参加者同士で経営実践を交流します。
 助言者の駒澤大学・吉田敬一名誉教授が「中小製造業をめぐる諸課題と経営努力の課題」と題して、ローカル循環の基盤となる中小製造業の役割と価格転嫁・公正取引の現状、求められる経営課題などについて報告します。
 併せて、地場産業を専門に研究する日本大学・山本篤民教授が、スリッター加工、プレス加工、旋盤加工、刃物鍛造業を営む4人の報告者の経営実践を深掘りします。業種別交流会ならではの参加者からの実践報告や悩み相談も大歓迎です。

分科会企画15
自治体要請と施策の活用

助言者 北海学園大学 教授 大貝健二さん、自治労連中央執行委員 内田みどりさん
9月13日(土)午前9時30分~11時30分
自治労連中央執行委員 内田みどりさん

 物価高・賃上げ対策などの自治体施策を創設・拡充させてきた運動や、施策活用の実践を交流するとともに、自治体施策の役割を学び、政策提言力を高め合います。
 助言者の北海学園大学・大貝健二教授は「自治体と小規模事業者が連携することの意義」をテーマに、自治体が実施した中小業者支援策や地域活性化策などの注目事例、自治体要請のポイントなどを報告。
 自治労連中央執行委員・内田みどりさんは、自治体職員の立場から、住民による自治体要請の意義や、施策活用を呼び掛ける上で重視していることなどを報告します。

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