全国商工新聞

【社会保険料】事業主負担を減免
【国保】均等割、平等割廃止で大幅軽減

 「五つの緊急要求」の二つ目は「消費税凍結など負担軽減を図る」ことです。①消費税の課税を凍結する②インボイス制度の実施を中止する③社会保険料負担を軽減する④国民健康保険(国保)料・税の負担を引き下げる―ことを要求しています。
 2019年10月1日から消費税が10%に引き上げられ、売り上げが減少する中で、新型コロナの感染が拡大しました。売り上げはさらに落ち込み、多くの中小業者が、これまでに経験したことがない経営危機に直面しています。
 昨年度は、国税のコロナ特例減免制度が設けられ、32万事業者が活用し、納税の猶予が認められました。特例減免の適用件数のうち最も多いのは消費税で、全体の56%を占めました。各地の民主商工会(民商)は制度の積極的な活用を呼び掛け、「特例減免が適用されて助かった」との声が寄せられました。
 ところが、2月1日に特例減免制度の期限が切れ、今年度は2年分の消費税を納めなければならない事業者も多く、負担がさらに重くのしかかっています。
 国税のうち、新規滞納額が最も多いのは消費税3456億円(2020年度)で、全体の約6割を占めます。新規滞納額は、前年度より254億円増え、コロナ禍で今後さらに増えることが予想されます。滞納額が多いのは、消費税が“経営が赤字でも、価格に転嫁できなくても納めなければならない”からです。小規模事業者ほど負担が重く、「消費税が払えない」と悲鳴を上げています。
 緊急要求では「消費税率を緊急に5%へ引き下げ、小規模事業者への課税を一時凍結すること」を打ち出しています。その他の国税や地方税の軽減についても「減免措置を積極的に適用する」ことを求めています。
 社会保険料の問題では、小規模企業振興基本法の付帯決議を踏まえ、小規模事業者に対する社会保険料負担の引き下げを掲げています。付帯決議は「社会保険料が小規模企業の経営に負担となっている現状があることに鑑み、小規模企業の事業の持続的発展を図るという観点に立ち、従業員の生活の安定も勘案しつつ、小規模企業の負担の軽減のためにより効果的な支援策の実現を図ること」としています。
 厚生年金の適用事業所247万社のうち、5人未満は64.7%を占め、事業所規模が小さいほど、収納率が低くなっています。緊急要求で「コロナ禍で売り上げが減少している小規模事業者に対する、事業主負担分の減免制度の創設」を求めているのは、こうした背景からです。
 国保料・税の問題では、「均等割と平等割を廃止すれば、40歳代夫婦と子ども2人世帯は全国平均で18万円軽減できる」と強調。そのために、国庫負担を45%に戻すことを提起しています。
 また、国保加入者のうち、被用者(雇用されている人)が新型コロナに感染、または濃厚接触者になった場合に支給される傷病手当金を事業主まで広げることを要求しています。


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