全国商工新聞

飲食・関連事業者への支援を求める5千人分の署名を、北見市の副市長に手渡す斉藤義和さん(左)

 「コロナで大きな打撃を受ける飲食業者を救おう」―。北見民商の会員などでつくる「北見市内飲食業・関連業者有志の会」は先ごろ、3月から取り組んできた「飲食業・関連業種への支援を求める」署名5116人分を北見市の辻直孝市長宛てに提出。バーを経営するSさん(44)が浅野目浩美副市長に手渡しました。
 スナックを経営するTさんは、「去年は、持続化給付金や北見市緊急支援金を受けて助けられたが、コロナ禍が長期化し、もう底を突いた。飲食店と関連事業者が商売を続けられるよう、さらに支援を求めようと署名を始めた」と、経緯を説明。「スナックを始めて38年。これほどひどい状況はなかった。緊急事態宣言後は休業を余儀なくされ、お店を続けていけるか非常に不安。一つのビルで10軒近く廃業が出たところもある。酒屋さんなど、関連事業者も非常に厳しい」と窮状を訴えました。「昨年から感染対策をしっかりして、歯を食いしばって営業してきた事業者に直接支援を行えば、『頑張って商売を続けてほしい』というメッセージになる」と述べました。
 署名を受け取った浅野目副市長は、「5千人分を超える署名を重く受け止め、市長に渡したい」としつつ、財源不足などを理由に、「飲食店などの厳しい状況は理解しているが、市としてはプレミアム商品券やクーポン事業などで経済を回す対策をしていく」と、間接支援を推進する姿勢を強調。一方で、「直接支援を選択肢に入れないわけではない」とも話しました。
 この要請は、北海道新聞、HBCなどのテレビ局2社が取材し、午後5時台のニュースで報じられるなど、関心を集めました。

購読お申込みはこちらから購読お申込みはこちらから