全国商工新聞

中小業者への継続的支援や国保の傷病手当を事業主まで拡大することなどを求めた諫早民商の諫早市への要請

 「給付金も、借入金も底を突いた」「収入が無く、税や国民健康保険(国保)料を払えない」「30年続く店を自分の代で、つぶしたくない」―。長崎・諫早民主商工会(民商)は6月7日、諫早市に対し、コロナ禍で収入激減にあえぐ、中小業者へ緊急に支援を求める要請を行い、真﨑卓治会長=電気工事=ら8人が参加。藤山哲副市長ら7人が応対しました。西田京子(共産)、松永隆志(立民)の両市議が同席しました。

諫早市の副市長に要請書を手渡す諫早民商の真﨑卓治会長(右)

 民商の独自アンケートを基に作成した、①コロナの影響で収入が減少した事業者に対し、規模と事業実態に応じた継続的な支援を行う②社会保険料の減額・免除に応じる③国保の傷病手当を事業主まで拡大する④消費税率5%へ引き下げと、インボイス制度の中止を国に求める―の要望書を手渡しました。
 アンケートに答えた民商会員4人が窮状を訴え、支援策を切望しました(表)。
 真﨑会長が、消費税率5%への引き下げとインボイス制度中止・延期を求める意見書を国に上げるよう求めました。
 松永市議は「ワクチン接種が進み、感染が収まっていくことを期待したいが、こういった声をどんどん取り入れてほしい。6月25日から始まる、新市長の下での議会でも取り上げたい」と発言。西田市議は「いま発言された声はほんの一部だが、地域の業者を代表した声として重く受け止めてほしい」と述べました。
 藤山副市長は「今日は、こうした貴重な機会を設けていただき、感謝している。出された要望は市長にしっかりと伝え、何ができるか考えていきたい」と回答。国保年金課の芦塚賢治課長が「国保の減免、事業主の傷病手当については、県内の連携会議を経て、市長会にも上げたい」と応じました。

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