全国商工新聞

持続化給付金第2弾や月次支援金の給付額引き上げなどを求めた東商連の中企庁要請

 東京商工団体連合会(東商連)は6月17日、コロナ禍での中小業者支援の拡充や、国の一時支援金の不備メール問題の是正を求め、中小企業庁に要請しました。新宿民主商工会(民商)などから11人が参加し、日本共産党の笠井亮衆院議員も同席しました。
 東商連の星実会長(全商連副会長)は「コロナ禍で街の様子は変わってしまった。商売と暮らしは崖っぷちだ。給付を急いでほしい」と、持続化給付金第2弾の給付と月次支援金の給付額引き上げなどを求めました。
 一次支援金の審査問題では、東村山民商の建設業の会員が「一時支援金の申請時に、個人・法人の選択を間違えてしまったところ、訂正できないまま、審査が止まっている。救済措置を」と訴えました。応対した課長補佐は「申請を取り消してしまったデータを再度、復帰させるのはシステム上難しいが、対応できないか相談している」と回答。嘆願書を提出し、重ねて救済を求めました。
 新宿民商会員のNさん=手芸店=は「サポートセンターで書類を確認してもらい、指示に従って訂正も行ったが、不備メールが次々と送られてくる。長文で難解なメールのため、何が問題なのか分からない。端的に何を出せばいいのか、分かりやすく教えてほしい」と訴え。同民商の江島あゆみ事務局長も「困っている業者は大勢いる。コールセンターはつながりにくい上、回答も抽象的で分かりにくい。応対者によって指示もまちまち。結局、何を出せばいいのか、分からない。混乱している業者も多い」と指摘しました。
 同補佐は「指示の文章が多くなってしまうのは、システムに問題がある」と認め、コールセンターの対応についても「問題がないかチェックしているが、対応マニュアルの習熟度によっては、対応に偏りがあるのは実感している」と、問題を認識していることを認めざるを得ませんでした。
 東商連の大内朱史事務局長は「現場の声を聞いてもらい、改善すべきは改善しながら、真の中小業者支援になるよう努力してもらいたい」と要望しました。
 交渉を通じて、持続化給付金の再給付と月次支援金の給付額引き上げは、「現時点で予定は無し」であることも明らかになりました。
 都議選を前に、東商連は「コロナ禍の長期化で倒産・廃業の瀬戸際に立たされている業者は多い。実情を踏まえない画一的な審査や給付の遅れをなくすため、全力を挙げよう」と呼び掛けています。

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