全国商工新聞

条例に魂を入れて 群馬県連 県と意見交換

県の懇談であいさつする群馬県連の萩原誠会長(右から2人目)

 群馬県商工団体連合会(県連)は10月28日、小規模事業者の現状と産業振興施策などについて群馬県と意見交換しました。県連からは9人が参加し、日本共産党の県議2人が同席。県産業経済部の鬼形尚道部長らが応対しました。
 萩原誠県連会長は「小規模企業の振興を定めた小規模企業振興条例が制定されて4年。コロナ禍の時こそ条例に魂を入れ、条例を生かした施策を進めてもらいたい」と、持続可能な地域づくりへの県の役割発揮を求めました。
 鬼形部長は「経済情勢は大変厳しい。コロナの影響もあるが、それ以前から中小事業者を取り巻く環境は、グローバル経済の下で厳しくなってきている」と認識を示し、「現場の声をしっかりと聞き、今後の施策、事業に反映していきたい」と述べました。
 行方良平副会長は「コロナ以前から厳しい状況が続いているという認識は全く同じ」と話し、小規模事業者が多数を占めている渋川市の事業所現況調査の結果を紹介して、「小規模事業とはいえ雇用を支え、地域経済を回しているエンジン。しかし、現状は窮地に立たされ、ガス欠状態にあり、県の直接支援が必要」と要請。奈良民男県連副会長は「コロナで流通がストップし、部材が入らずモノが作れなかった。国や県が進めてきた生産拠点の海外移転政策の見直しが必要では」と提案しました。
 中山誠二県連副会長からは、クラスターが発生した飲食街から「店を開けるも地獄、閉めるも地獄」と悲痛な声が寄せられていることを紹介し、PCR検査拡充や安心して飲める店への支援を求めました。萩原会長は、「コロナ感染対応資金」に4年分の利子補給を上乗せする県の支援政策が8月で終了したことに触れ、小規模事業者を対象に復活するよう要望しました。
 鬼形部長は「地域経済を支えている小規模事業者に光を当てることが大事で、条例に基づいて事業を行っていることを理解してもらいたい。より目に見える形で予算や施策の中に反映させていきたい。小規模事業の情報もぜひ、寄せていただきたい」と答えました。

さらに給付金必要 兵庫県連 国会議員に要請

立憲民主党の桜井周衆院議員(左から2人目)と懇談する伊丹民商の役員ら

 「政治の力で、より多くの人に給付金の支給を」―。兵庫県商工団体連合会(県連)と県内の民主商工会(民商)は、10月13日から19日に、持続化給付金・家賃支援給付金の改善・拡充を求め、10人の地元国会議員事務所を訪問しました。延べ49人が参加し、実態を訴えました。
 県連の会員景況調査では「町工場の設備投資が激減し、売り上げが9割減った」(電気設備)、「飲食関係者の仕事が全くない。売り上げ4割減少」(クリーニング)などの切実な声が寄せられています。持続化給付金・家賃支援給付金の申請期限まであと2カ月余りと迫る中、「今年1~3月の新規開業の申請は、5月1日以前の開業届か保健所の営業許可証以外の多くが不支給になり、請負契約などの契約書を添付しても難しい」「問題を解決するため、政治の力が必要」として、訪問を行いました。
 10月13日は、立憲民主党の桜井周衆議院議員と懇談。持続化給付金の1~3月開業者の申請で、開業証明を公的文書しか認めていないことについて、「店舗の新規賃貸契約書や仕入先の証明などでも受け付けるよう働き掛けてほしい」(伊丹民商)と要望。桜井議員は、他の項目も含め、「要請内容はおっしゃる通りなので努力していきたい」と応じました。
 公明党、自民党、維新の事務所では、秘書から「今後、格差が広がり、大変な状況になるのでは」「フリーランスの不支給はひどいですね。必ず伝えます」などの反応がありました。
 参加した役員は、自らの商売の状況を話しながら、「地域経済を支えている中小業者が今、大変な思いをしている」「補助金未申請も多い。特に家賃支援給付金は複雑で大変」と実態を訴えました。

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