全国商工新聞

 経済産業省は10月29日、家賃支援給付金で、これまで給付対象外となっていた「主たる収入を雑所得または給与所得で確定申告した個人事業者等」を対象に加え、申請受付を開始しました。
 フリーランスを含む個人事業者で、雇用契約によらない、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を主たる収入として税務上、雑所得または給与所得で確定申告をしている人の申請を受け付けます。申請期限は来年1月15日まで。
 給付を受けるためには、左の表の要件の全てに当てはまる必要があります。
 持続化給付金と同様に、事業所得と雑・給与所得が混在している場合は対象外となっており、申請者の事業実態に即した支援が行われない可能性が残されており、改善が求められます。

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