全国商工新聞

消費税を減税、廃止しても社会保障など必要な財源があることを学んだ各界連の学習会

 全国商工団体連合会(全商連)も加盟する消費税廃止各界連絡会(各界連)は10月30日、都内で「菅政権に消費税減税を求める学習会」を開き47人が参加。ツイッターの同時配信では、530人が視聴しました。

 各界連の中山眞事務局長が開会あいさつ。「1年以内に行われる総選挙で、消費税減税を求める国会議員を多数にするための力にしよう」と呼び掛けました。
 日本共産党の宮本徹衆院議員が駆け付け、「年末に向けて廃業・倒産が懸念されている。中小業者や低所得者支援のために緊急の消費税減税が必要だ。他の野党とともに、国会で論戦を張っていきます」と連帯あいさつをしました。
 暮らしと経済研究室主宰の山家悠紀夫さんと、元静岡大学教授の湖東京至税理士が講演。山家さんは、昨年10月の10%増税から景気が落ち込み、コロナ禍でさらに落ち込んだことを景気動向指数の推移などを示しながら説明。安倍政権が8%に増税した2014年から家計消費が回復していないことも紹介し、「消費税の減税は、景気を回復させるために最も有効な方法だ」と強調。「国会で多数の議員が賛成すれば、すぐに実施できる。付加価値税(日本の消費税)を減税している諸外国に日本政府も見習うべきだ」と訴えました。
 湖東税理士は「消費税は減税すべきでない」と減税要求を攻撃する論者の主張を批判。「安定的な税収が確保できる」「所得税や法人税を上げても、消費税抜きで社会保障費は賄えない」などの論に一つ一つ反論しました。「赤字でも納税しなければならない消費税は、中小事業者にとって残酷無比で、あってはならない税制だ。不公平な税制をただす会の財源試算によれば、法人税・所得税を見直せば、新たに41・5兆円の財源が生まれる」ことなどを指摘しました。
 会場からは、「県生協連とともに、消費税を含めた税制のあり方を考えるネットワークを発足し、集会を行う」(神奈川県各界連)、「12月県議会に消費税引き下げの意見書を請願し、国に上げてもらおうと運動している」(埼玉県各界連)などの発言がありました。

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