全国商工新聞

本紙活用し「助かった」と次々 引き落とし分は返却

 カラオケなどの音楽著作権使用料の減免実現を報じた本紙(5月11日号)が反響を広げています。減免が実現し「助かった」との声が各地の民主商工会(民商)から寄せられています。
 全国商工団体連合会(全商連)の要請に、日本音楽著作権協会(ジャスラック)が回答したもの。契約者が届け出れば、休業日数に応じて減額します。
 神奈川・川崎中央民商の飲食店主は、ジャスラック東京本社に電話。その後、神奈川本部から、「引き落とした4月分を返却する。5月分は引き落とさない」と連絡が。「商工新聞は本当に役立つ」と喜んでいます。
 東京・蒲田民商のスナック経営者も、申請するとすぐ免除に。「少しでも負担が減って助かる」と話しています。京都・山科民商の飲食業者は、東京本社に「コロナで4月から夜のカラオケは休業している」と電話。京都支所から連絡があり、「引き落としている4、5月分の著作権使用料は返却する」と連絡がありました。

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