全国商工新聞

学習会で権利学び

 税務調査を受けていた広島・福山民主商工会(民商)の中島実さん(仮名・74)=事務機販売・修理=は先ごろ、本人の申告に問題がなかったことを税務署長が証明する「更正決定等をすべきと認められない旨の通知書」(是認通知書)を受け取りました。
 力になったのは、日ごろから身に付けていた自主記帳・自主計算です。「仕事を始めて今年で27年。『現金出納帳を付けることが基本』と民商で学習し、毎日の現金残をきちんと合わせ、会計ソフトにも入力できるようになった。自分で記帳してきたことで『何も悪いことをしていない』と自信が持てたので、調査は怖くなかった。申告だけでなく商売をする上でも、現金出納帳を付けることが大事。立ち会いの大切さが分かったので、今度は調査を受ける人を応援したい」と笑顔で話しています。
 中島さんに府中税務署から電話があったのは1月。2月に開かれた税金対策部会に参加し、調査を受けている会員の経験を聞き、事前通知の義務や、本人の承諾のない反面調査の不当性など調査の心得と納税者の権利を学習しました。
 税務署員とのやり取りについてもアドバイスを受け、申告に誤りがないかどうか、資料を再度確認し、1回目の調査(2月17日)に臨みました。 
 支部役員や税金対策部員など9人が立ち会う中、中島さんは「毎年、自分で会計ソフトに入力してきちんと申告している。なぜ調査を受けないといけないのか説明してほしい」と堂々と主張。署員は「立会人がいる前では答えられない」と言いつつも「売り上げの確認」と目的を明らかにしました。
 その後、立会人は別室に移動し、中島さんは資料を提示。調査は2回行われ、署員が2016年から2年間の資料を確認して終了しました。在庫や償却資産の管理など何点か指導を受けましたが、所得の増差はなく、3月31日付けで税務署から法人税、消費税、源泉所得税の「是認通知書」が届きました。

本人の申告に問題がなかったことを証明する府中税務署の「是認通知書」

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