全国商工新聞

解説 売上減へ補償なし 細やかな支援必要

 政府は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急対応策の第2弾を決定し、公表しました(下の表)。売り上げが急減した中小企業や小規模事業者への特別貸付制度の創設や、学校の一斉休校に伴って休業したフリーランスなどへの支援が柱です。
 企業の資金繰り対策では、個人事業主を含む中小・小規模事業者向けに実質無利子、無担保で融資する「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」を5千億円規模で創設。売り上げが急減した中小企業や個人事業主を含む小規模事業者に対し、資金繰り支援を行います。
 併せて、セーフティネット保証4号および5号を発動し、信用保証協会により、一般保証とは別枠で保証、さらに融資額の100%を保証する危機関連保証を発動します。企業などへの資金繰り支援策は総額1兆6千億円規模。
 また、雇用の維持に向け、雇用調整助成金の特例措置を以下の場合、拡大します。感染者が「一定数以上かつ集中的に発生し、自治体の長が住民・企業の活動自粛を要請する旨の宣言を発出」している地域の事業者に対し、助成率を引き上げます。
 学校の一斉休校で、子どもの世話をするために休業に追い込まれた個人事業主・フリーランスについては、1人当たり1日4100円を補償。
 また、都道府県の社会福祉協議会が無利子で生活費を貸し付ける「生活福祉資金貸付制度」も、通常10万円の貸し付け上限額を20万円に引き上げます。

 緊急対応策「第2弾」には、目新しいものがほとんどありません。新型コロナウイルス感染症の広がりと政府の打ち出した「全国小中高一斉休校要請」「大規模イベント自粛要請」「入国制限」などにより、大きな打撃を受ける中小業者の被害を補償し国民の不安に応えるものになっていません。
 休校による保護者の休暇取得への支援は、正規・非正規を問わず新たな助成金制度が創設されましたが、労働者には日額上限8330円であるのに対し、自営業者・フリーランスは4100円です。自営業者はなぜ半額か、納得できる説明はありません。しかも、支援は休校になる子どものいる人だけが対象です。政府が要請したイベント自粛で仕事が失われ、収入が断たれた業者、劇団員、音楽家などフリーランスに対する補償は、緊急小口融資の10万円しかありません。
 学校給食休止への対応でも、食品納入業者・生産者に対して当初契約に基づく実損を補償するものではなく、「代替販路の確保」を前提にした「マッチング等の支援及び確保ができない場合の慈善団体等への寄付の輸送費等の支援」にすぎません。入国制限等で訪日客が激減し、キャンセルが続出している観光業に対しては、雇用調整助成金と資金繰り対策しかなく、予算も36億円しかついていません。しかも、内容はキャッシュレス化や多言語表示への支援というチグハグなものです。
 資金繰り対策の規模が5千億円から1兆6千億円に増やされていますが、2008年のリーマン・ショックでは緊急保証制度が20兆円、1998年の金融危機では、金融安定化特別保証制度に30兆円が貸し渋り対策として計上されています。しかも、大企業・中堅企業への金融支援は2040億円、サプライチェーンの支援も2500億円が盛られています。
 GDPの落ち込みは、年率換算で7・1%減とリーマンショック級です。
 米国や韓国はすでに1兆円規模の予算を組んでいますが、日本は「予備費の範囲だけ」の対策にすぎません。国民の不安に応える財政措置ときめ細やかな支援策が求められます。

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