全国商工新聞

通年受け付け 第1回締め切り3月31日

 小規模事業者が販路開拓などに取り組む際の費用を国が補助する「小規模事業者持続化補助金」。2019年度補正予算の第1回公募が10日、始まりました。各地の民主商工会(民商)は、積極的な活用を呼び掛け、相談に応じています。
 常時雇用する従業員数が20人以下(宿泊・娯楽を除く商業・サービス業は5人以下)の小規模事業者が対象。商工会・商工会議所の支援を受けながら、経営計画を策定し、店舗の改装やホームページの作成・改良、チラシ・カタログの作成などの経費を対象に、上限50万円(補助率3分の2)が補助されます。
 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に向けて、「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」のパンフレットをホームページ上で随時更新。持続化補助金について、「採択審査において、今般の感染症の影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者に対して加点措置を講じます」としています。申請書類に、採択審査時の政策加点の付与希望としてチェック欄が設けられています。加点には、感染症の影響によって売上減少などを証明するための書類の提出が必要です。

 通年で受け付けを行い、受付回ごとに審査・採択されます。応募受付締め切りは、第1回=3月31日(火)、第2回=6月5日(金)、第3回=10月2日(金)、第4回=21年2月5日(金)です。

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