全国商工新聞

 「キャンセル続出で売り上げが激減」「資金繰りの見通しが立たない」など新型コロナウイルス感染拡大の影響は、観光・宿泊業にとどまらず幅広い業界・業種へと拡大しています。
 全国商工団体連合会(全商連)は4日、実態調査に基づき、政府に緊急要請を行い、支援策の拡充を要請しました。

(要旨)

1、政府の「自粛要請」に応える事業者への支援を行うこと

①全国一斉休校により休業及び納品キャンセルなど影響を受けたフリーランス・自営業者への損失補償を行うこと。
②雇用調整助成金の対象要件を緩和し、補助率を引き上げること。
③収束するまで社会保険料の納付の猶予を行い、差し押さえは控えること。

2、資金繰りへの支援を強めること

①事業者への融資に対し30兆円規模の信用保証枠を設定すること。緊急の資金繰り要望に応えるよう体制を強化し、借り換えや条件変更への対応を積極的に行うこと。
②セーフティネット保証4号・5号の適用について柔軟に行うこと。利子・保証料補助制度を実施すること。

3、固定費補助や既存債務の整理など倒産・廃業を防ぐ対策を行うこと

①家賃・リース代への補助を行うこと。
②返済猶予や債権放棄を積極的に行うよう金融機関を指導すること。
③小規模事業者持続化補助金について柔軟かつ迅速に運用し、補助率の引き上げを行うこと。

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