2026年1月15日
全国商工団体連合会　
会長　太田義郎

1、高市早苗首相は通常国会冒頭の1月23日に衆議院を解散しようとしています。政権発足からわずか2カ月、支持率が高いうちに総選挙に持ち込んで、暮らしと平和の破壊へ反動的打開を図ろうとする策動に他なりません。
　私たち民商・全商連は、自民・維新の露骨な党利党略を許さず、総選挙で厳しい審判を下して危機打開の展望を開くために、全会の力を総結集してたたかうことを表明します。

2、総選挙では政治と要求を結ぶ対話を展開し、切実な要求実現の力にします。
　①高市政権が「格差と貧困」を何ら是正しようとしない政治姿勢を厳しく告発しつつ、消費税減税が実現するなら、生活費非課税に接近し、物価高騰の対策にもなることを訴えて争点に押し上げます。インボイス制度を廃止すれば、小規模事業者の淘汰や取引排除を防ぐ力を高めることも広く知らせます。
　②大阪・関西万博での下請け代金未払い問題など不公正取引への対応を促すとともに、最低賃金の引き上げに向けて、国と自治体の協調による中小業者への直接支援を要求していきます。医療や介護への公的支出を増やして基盤の崩壊を食い止めるとともに、ケア労働での雇用創出と就労者の処遇改善を求めます。
　③高市政権が対米追随の大軍拡に突き進んでいることを厳しく批判していきます。首相自ら「台湾有事」に言及して日中関係を極度に悪化させたことに反省を求め、トランプ米政権の「力の支配」への卑屈な態度が日本の国際的な信用を失墜させていることを告発します。日本国憲法を生かした人権擁護とジェンダー平等、平和外交を要求します。
　④税財政での大企業・大資産家優遇を正し、金権腐敗を根絶していくことも強く求められています。物価高騰に賃金が追い付かない状況で、大企業だけが純利益や配当、内部留保を激増させながら、特権的な減免税を享受していること自体が自民党政治の異常さを示しています。財界の政治買収を許さず、企業・団体献金の禁止を要求します。

3、世論と運動こそ政治を動かす力です。総選挙での取り組みを通じて、「政治戦をたたかえる民商建設」を実践的に進めることが大切です。
　①総選挙を特集する商工新聞などを機関会議で読み合わせて討議し、争点や国民・中小業者の切実な要求に対する党派別の政治姿勢も明らかにして、対話運動に生かします。
　②読者前面の拡大と会員の持続拡大を中断せず、仲間を増やして活力を高める中で政治戦に奮闘します。
　③消費税廃止各界連絡会などと協力・共同して、消費税減税をより強力に争点に押し上げる宣伝・対話と署名の推進に打って出ます。
　④自主申告への身近な集まりでも、自主計算パンフを活用し、「春の運動」DVDを視聴する機会も増やして、たたかいつつ学び、学びつつたたかう政治戦へと取り組みを発展させます。