昨年の各地の12月議会で、消費税の減税とインボイス（適格請求書）制度廃止などを求める意見書の可決が広がりました。各地の民主商工会（民商）や県商工団体連合会（県連）は、他の市民団体とも共同し、請願や陳情を提出。会派訪問などを進め、奮闘しました。高市早苗首相が23日召集される通常国会「早期」の衆院解散の意向を示す中、総選挙で「消費税は減税・廃止、インボイスは直ちに廃止」の民意を突き付ける時です。

2割特例8割控除軽減措置の継続を
長野・諏訪地方民商　会員が意見陳述

富士見町、原村

　長野県の富士見町と原村は12月議会で、インボイス制度の「2割特例」「8割控除」の継続を求める意見書を可決し、それぞれ国に送付しました。諏訪地方民商が意見書可決を求めて、両議会に陳情書を提出していたもの。民商が担当する5自治体では、下諏訪町が9月議会で「インボイス制度廃止と、『2割特例』『8割控除』の継続を求める意見書」を可決しており、3自治体に意見書可決が広がりました。
　富士見町では、民商が提出した「消費税減税とインボイス制度が廃止されるまで『2割特例』『8割控除』の継続を求める陳情」が欠席の議員を除く全会一致で採択。「インボイス制度が廃止されるまで『2割特例』『8割控除』の継続を求める意見書」が本会議で可決されました。
　原村では、民商の陳情は不採択だったものの、議員提案の形で「インボイス制度の『2割特例』『8割控除』の継続を求める意見書」（案）が提出され、全会一致で可決されました。
　意見書可決に向けて、民商の田中泰江さん＝精密部品検査＝が意見陳述しました。「事業内容は、自動車などの精密部品を女性従業員約20人が検査する精密機械部品検査です。経費の中の賃金の割合が多く、消費税負担が大きい。消費税が減税されれば、その分、給料を引き上げられる。生活費を稼ぐ内職を喜びとする外注の女性に『インボイスを登録してくれ』とは言えない」と切々と訴えました。
　原村では、陳情に反対した保守系議員らも「インボイスの大変さは、よく分かる」「『2割特例』『8割控除』の継続はもっともだ」と、傍聴した民商の参加者に声を掛け、趣旨には賛同し、委員長提案という形の意見書となりました。
　民商は、「2割特例」が「3割特例」に、「8割控除」が「7割控除」に改悪される与党税制改正大綱を受け「引き続き、消費税減税とインボイス制度廃止を求めていこう」と呼び掛けています。

インボイス廃止全会で
沖縄・名護民商　県内で初可決

名護市

　沖縄県名護市議会は昨年12月23日、「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の廃止を求める意見書」を全会一致で可決しました。意見書は名護民商が提出していた請願に基づくもので、同請願も全会一致で採択されました。県内で、インボイス廃止を求める意見書が可決されたのは初めて。
　意見書は、インボイス制度の廃止とともに、廃止されるまでの間、「2割特例」と「8割控除」を継続することを求めています。
　議会から送付された審査経過では「本市は中小企業が多く、本市の経済を支えているのは中小企業であると言っても過言ではないため、本案件は願意妥当である」としています。

消費税5％以下全会で
山梨県連、巨摩峡南民商　会長先頭に奮闘

市川三郷町

　山梨県市川三郷町議会は昨年12月12日の本会議で「消費税率5％以下への減税を求める意見書を国に送付することを求める請願」を全会一致で採択し、意見書を可決しました。意見書は同15日付で政府に提出されました。
　請願は、山梨県連が、各自治体での採択を広げようと取り組んでいるもの。
　市川三郷町では、町議（共産）で、巨摩峡南民商の一ただし瀬正会長＝飲食＝が自身は町議会の規定で紹介議員にはなれないため、笠井雄一、新津千吉の両町議（共に無所属）に紹介議員になってくれるよう依頼。
　請願を取り扱う同5日の総務厚生常任委員会では、議会事務局が「暮らし、営業を支える経済対策として、消費税率の減税による負担軽減こそが、地域住民と事業者から求められている」との趣旨などを読み上げた後、全会一致で採択されていました。
　山梨県内では上野原市（6月議会）と道志村（同）で「当面、消費税一律5％への減税を求める意見書」が可決されています。
　請願採択に奮闘した一瀬会長は「私が事務局長を務める市川三郷町飲食店組合の組合員数は、50年前には98軒でしたが、今は料飲組合と併せても二十数軒。地域産業が衰退し、コロナ禍と物価高、高齢化と後継者不足で減少の一途をたどっています。地域経済を支えるには、消費税減税しかありません。請願採択の動きをさらに広げたい」と語っています。