高市早苗首相が衆院を解散し、2月8日投開票で総選挙が行われます。解散理由は「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか、国民の皆様に決めてもらう。それしかない」とし、大義なき解散に批判が集中しています。
　総選挙の最大の争点は、物価高対策です。民商・全商連は、5年以上続く物価高騰に対して、一時的な給付より、消費税の減税・廃止こそ最善と主張してきました。自民・維新や、立憲と公明による新党「中道改革連合」などが「食料品の消費税ゼロ％」を唱えています。しかし、減税規模は一律5％引き下げなら約14兆円ですが、食料品ゼロ％は約5兆円です。飲食業者は、食料品ゼロ％で食料品の仕入れ税額がゼロになるため、消費税負担が激増。税率が0、8、10の3段階になることでインボイス（適格請求書）存続の口実になり、食料品以外のさらなる税率引き上げの恐れもあります。「消費税の廃止をめざし、ただちに5％減税、インボイスは廃止。」を掲げる日本共産党は、大企業・富裕層への減税・優遇をただすことを柱に恒常的な財源を示しています。
　中道改革連合は基本政策で政府もこれまで違憲としてきた集団的自衛権を行使し、「台湾有事」のような、日本が攻撃されていなくても米国の戦争に日本が参戦する安保法制を「合憲」と明記。自衛隊の位置付けを含む「憲法改正論議の深化」を盛り込み、原発再稼働も容認しました。
　高過ぎる国保料を市民に押し付けながら、脱法的手法で「国保逃れ」をしていた維新の会は追及を恐れ、大阪府・市のダブル首長選挙を行い、2回の住民投票で否定された大阪都構想を復活させようとしています。国民民主党や参政党は大軍拡に賛成し、社会に差別と分断を持ち込む排外主義に迎合し「スパイ防止法」制定を狙います。自民党は、裏金事件に関わった議員や元議員38人を「みそぎは済ませた」と公認し、統一協会との新たな癒着も判明しました。
　全商連の太田義郎会長が、1月15日の声明で呼び掛けたように「自民・維新の露骨な党利党略を許さず、総選挙で厳しい審判を下して危機打開の展望を開くために、全会の力を総結集してたたか」い抜きましょう。