1989年4月1日、「列島騒然」と言われた国民や中小業者の猛反対の中、消費税導入が強行されて今年で37年目です。
　当初から「小さく生んで、大きく育てる」の言葉通り、税率は3％から5％、8％と引き上げられ、2019年10月からは食料品などの8％と10％の複数税率になりました。
　23年10月からは、インボイス（適格請求書）制度が始まり、年間の売上高1千万円以下の事業者にも納税が迫られました。
　中小業者の反対を抑えるため、消費税導入時に実施された限界控除や免税点、簡易課税制度、インボイス開始時の2割特例と8割控除などの負担軽減策も次々と廃止・縮小されています。
　”消費税は社会保障の財源”と説明されますが、導入後も病院の窓口負担が1割から3割に増えるなど社会保障は改悪され続け、研究開発減税など大企業優遇の法人税減税や大軍拡の財源とされたのが実態です。
　消費税には所得の低い人ほど負担率が上がる「逆進性」があり、国民・中小業者に耐えがたい負担となってきました。一方、輸出大企業には莫大な輸出還付金が返還され、トヨタ自動車は36年間、消費税を1円も払わず、この10年間だけでも5兆8千億円が還付されました。
　2月の衆院選では、ほぼ全ての政党が消費税減税を公約に掲げました。自民党は「食料品の消費税を2年間ゼロ」としましたが、選挙後は一部の政党しか参加させない「社会保障国民会議」に丸投げし、国会での議論を避け、先送りしようとしています。そもそも食料品だけを非課税にしても、物価を下げる効果は限定的で、逆に飲食店などは食料品の仕入税額控除ができず、消費税負担が増えます。
　アメリカとイスラエルがイランに国際法違反の先制攻撃を行い、原油価格が急騰。世界経済に打撃を与え、日本にも深刻な影響が懸念されます。最大の景気対策は消費税の減税です。
　4月1日、消費税廃止各界連絡会が呼び掛ける「消費税導入37年、初の減税実現へ！
　全国一斉宣伝」を成功させ、消費税の一律5％への減税、インボイス廃止を実現させましょう。