米国とイスラエルがイランに対して無法な先制攻撃を開始してから、原油価格が急騰しています。ホルムズ海峡が事実上封鎖され、石油元売り会社が12日にガソリンの卸価格を1リットル当たり26円上げたため、各地の給油所の店頭価格は同180～190円前後に高騰。ガソリン以外にも、電気・ガス代の上昇や、石油化学製品をはじめ食料品や物流のコストが増大し、資金繰りが苦しくなるのは必至です。4月からは「コロナ借換保証」を利用した企業30万者の返済が本格化し「ゼロゼロ融資後倒産」の増加も懸念されます。中小業者にとって金融は人体の血液にも例えられ、商売の維持・発展には不可欠。資金繰りに困った時、力になるのが、各地の民主商工会（民商）です。融資を獲得して商売の展望を切り開くための、資金繰り対策の重点をQ＆Aで解説します。

中小業者の資金繰り対策Q&A

Q1　業績が悪化し、月々の返済が厳しい。どうしたら？

A1　金融機関に条件変更の申し出を

　中小業者は資本力や信用力に相対的に乏しく、社会情勢や経済政策などの変化の影響を受けやすいため、融資を活用して自己資金を調達するのは合理的手法です。政府や自治体、金融機関は、中小業者への円滑な資金供給が求められます。「融資は権利」という意識を持ち、返済が厳しい場合には、金融機関に貸し出し条件の変更（条件変更）を申し出ましょう。条件変更には、返済猶予（据え置き）や返済期間の延長（リスケジュール）、追加融資や借り換え（別の融資を借りて既存借り入れを完済し、月々の返済額を抑える方法）、貸出金利の引き下げなどの方法があります。政府は引き続き、事業者に寄り添った柔軟な対応を行うよう金融機関に要請しています。

Q2　手形・小切手が廃止されると聞いたが…

A2　政府は来年3月までに「紙の手形・小切手」を廃止する方針なので、対策を

　政府は「約束手形・小切手の利用廃止」の方針を示しており、「中小受託取引適正化法（旧下請法）」が適用される取引（製造、修理、情報成果物作成、役務提供、特定運送）では、手形払いが既に禁止されています。
　手形・小切手は現金化までの期間が長く、受注者の資金繰りを圧迫していたことが廃止の主な理由です。紙の手形・小切手は2027年3月までに「でんさい」などの電子記録債権や銀行振り込みに完全移行する見込みで、多くの金融機関では前倒しで手形・小切手の取り扱いを縮小しています。
　手形による支払いを受けている民商会員からは「長年の慣行で一定額以上の取引は2カ月後振り出しの手形だったが、電子化でサイトが短くなるのは助かる」と歓迎する声も。その一方で、支払いに手形・小切手を利用している事業者は対応が求められ、移行期間の資金繰りの手当ても検討が必要です。右の図の政府通達も生かし、取引先金融機関に、電子化へのサポートや資金繰り支援を相談しましょう。

Q3　自社の資金繰りは、どうやって把握すればいい？

A3　自主計算を基に「資金繰り表」の作成を

　融資の申し込みに当たって必要となり、資金ショートを避ける上でも重要なのが、資金繰り表の作成です。東京信用保証協会で使われている資金繰り表などを参考にしてください。民商で自主計算を基にした資金繰り表作りに挑戦し「いつ、幾らの資金が必要になるのか」を、しっかり把握しましょう。

　＞＞ 資金繰り表ダウンロード