会長を先頭に奮起して　宮城県内全7民商が達成に
会員・商店街訪問し、街頭でも

　「『消費税5％以下への引き下げとインボイス（適格請求書）廃止を求める統一署名』で、1会員当たり5人分を達成できた。目標にこだわり、挑戦し続けてきて良かった」―。こう喜ぶのは、宮城・古川民主商工会（民商）の小松泉会長＝給排水衛生設備工事＝です。先ごろ、宮城県商工団体連合会と県内の全7民商が目標としてきた1会員当たり5人分の署名目標を超える2千人分をやり遂げました。
　小松会長が奮起するきっかけとなったのは、昨年9月の県連常任理事会でした。仙台民商を皮切りに、古川民商以外の6民商が次々と目標を達成。残すは古川民商だけとなり、小松会長は「このままでは肩身が狭い。署名目標の1990人分を何としてもやりきろう」と決意しました。
　その時点での署名の到達は981人分でした。役員と事務局員が残る1009人分をどう集めるか、手立てを相談しました。「民商が一丸となってやるしかない」と話し合い、会員訪問や商店街へのローラー作戦、街頭での署名宣伝を実施。「会長の訴え」を添えて全会員399人（25年10月1日時点）へ署名のお願いを郵送しました。
　1月18日の新年会でも、小松会長を先頭に署名への協力を訴え、その場で快く応じてくれる会員が何人もいました。
　目標まで残り100人分を切ると、小松会長と菅原政隆副会長＝建築設計＝が連日、民商事務所に連絡し、到達を確認。最後に、菅原副会長が40人分の署名を鳴子地域の新年会で集め、1月27日に目標を達成しました。
　小松会長は「県連の”全7民商で統一署名1会員当たり5人分をやり切ろう”という提起に足並みをそろえることができて、本当に良かった。ホッとしたよ」と晴れやかに話していました。