「消費税は一律5％、インボイス（適格請求書）は廃止に！」「大軍拡と9条改憲阻止へ、国民的な運動を強めよう」―。全国商工団体連合会（全商連）も加わる全国中小業者団体連絡会（全中連）は2月27日、東京都内で「国会行動」を実施。午前中の国会内集会に28都道府県から147人が参加し、午後から議員要請（50人）、8省庁への要請（60人）を繰り広げました。最後に、財務省・国税庁前で抗議行動（90人）に取り組み、北海道や福岡から集まった中小業者が思いの丈をアピールしました。国会内集会で「消費税率5％以下への引き下げとインボイス制度の廃止を求める請願」署名（統一署名）など4万3630人分を、日本共産党の大門実紀史参院議員に手渡しました。

財務省・国税庁前　「富める者に課税を」

　「TaxtheRich（富める者に課税して）」「消費税は一律5％に！」「インボイスは廃止せよ！」―。色とりどりのプラカードが、財務省・国税庁前に並びました。全中連の国会行動に参加した中小業者や医師ら90人が、議員要請や省庁要請の後に「消費税減税を今こそ実現せよ」「大軍拡はやめ、社会保障を充実させろ」と訴えました。
　全商連役員と全国保険医団体連合会（保団連）の工藤光輝事務局次長らが訴えました。全商連の三戸部尚一副会長（宮城）は「総選挙では自民党を含むほぼ全政党が消費税減税を公約に掲げた。私たち中小業者が一貫して主張してきたことが政治を動かし始めている」と強調。岡田義輝副会長（北海道）は「高市首相は、アメリカ言いなりに大軍拡を進め、その一方で社会保障を削減しようとしている。首相の仕事は『戦争しないことと、国民を飢えさせないこと』だ」と訴えました。
　土谷洋男副会長（兵庫）は「大企業は空前のもうけを上げ、中小業者の生活は大変な状況だ。地域経済を支える中小業者への支援なくして日本経済の発展はない」と声を上げ、藤川隆広副会長（大阪）は「大阪府の吉村洋文知事は”万博が成功した”と言うが、工事費の未払いを起こして、何が成功や。業者の営業と暮らしを守る立場で、最後までたたかう」と決意表明。田口剛史理事（福岡）は「業者いじめのインボイスは直ちに廃止を。復興特別所得税の一部を軍事費に回すなんて、そんな税金は出したくない」と力を込めました。
　国税庁要請にも参加した神戸市のフリーライターは「税務署の、ひどい調査と一人でたたかっているように感じてきたが、全国で同じように頑張っている人たちがいて、勇気づけられた」と感想を語りました。

国会内集会　要求実現へ力合わせ

　午前中の国会内集会では、全中連の森元主税代表幹事（全国保険医団体連合会副会長）が主催者あいさつ。「高市首相は突然の解散・総選挙によって、衆院の多数を占めたが、国民は改憲や戦争に賛成したわけではない。消費税の一律5％への減税、社会保障改悪反対の声を突き付けよう」と呼び掛けました。
　大門実紀史参院議員（共産）が政党あいさつ。「高市政権は『防衛産業』を成長戦略の17分野の一つに据えたが、これは果てしない増税の悪循環に陥る亡国の道だ。国民的な運動で、はね返していこう」と呼び掛けました。
　4人が連帯あいさつ（左の別項）した後、全中連の牧伸人事務局長（全商連事務局長）が「消費税減税・インボイス廃止など切実な要求実現に力を合わせよう」と、五つの行動提起をしました。①署名・対話の推進②地方議会への請願・陳情③地元国会議員への要請④業界団体などへの訪問⑤学習会の開催―を呼び掛け、拍手で確認しました。
　全中連の鈴木正彦代表幹事（全商連常任理事）が閉会あいさつ。「どんどん悪くなる政治にストップをかけるため、今日、確認した行動提起を地元に持ち帰り、具体化しましょう」と締めくくりました。
　仙台市から参加した小野寺友希さん＝塗装＝は「国会に来たのは、中学の修学旅行以来です。商工新聞で見ていた国会集会を目の当たりにし、刺激を受けました。中小企業庁で、緊張しつつも”塗装の工賃の地域差が大きく、是正してほしい”と訴えました。長男と長女のためにも、社会について、しっかり勉強したい。取引の適正化について関心が高まりました」と爽やかに語りました。

各界から連帯あいさつ

全労連議長・秋山正臣さん

　高市早苗首相は「国民会議」を発足させたが、給付付き税額控除を前提とし、消費税廃止などを唱える政党を排除したのは大問題だ。給付付き税額控除には、マイナンバー（個人番号）カードと連動させた国民の資産把握や社会保障費の削減、行政コスト増大などの問題点があり、国会での開かれた議論が必要だ。
　全労連は、年金や医療などの社会保障の財源は「保険主体」から「税主体」に変えるべきだと考えている。税の取り方は応能負担が原則で、大企業や大株主を優遇する不公平税制を是正すれば、社会保障の財源は十分確保できる。

インボイス制度を考えるフリーランスの会（STOP！インボイス）発起人・小泉なつみさん

　昨年末の与党「税制改正大綱」で、インボイスの2割特例を3割特例に、8割控除を7割控除に変更する案が出されたが、STOP！インボイスのウェブアンケートでは「全く評価できない」「評価できない」が合わせて8割以上だった。その理由で一番多かったのは「そもそもインボイス制度の廃止を求めているから、特例を伸ばすことは望んでいない」。
　「今後、インボイス制度について望むこと」は9割以上が「廃止」であり、小手先の対策では、フリーランスの不安は拭えないことは明らかだ。
　総選挙の結果は残念だが、公明（中道改革連合）ですらインボイス反対に回ったのは、たゆまぬ運動の成果だ。消費税を導入した自民党政治そのものを正すため、ご一緒に頑張りましょう。

インボイス制度の廃止を求める税理士の会・湖東京至さん

　食料品などの生活必需品は本来”単一税率で軽減、またはゼロ”にしなければならない。「単一税率でやろう」というのが世界の流れであり、高市政権は、これに逆行している。
　「食料品消費税ゼロ」では、物価は下がらない。輸出大企業と同様に、食品大企業は膨大な還付金を手にする一方、仕入税額控除ができなくなった中小の飲食店などの廃業は大幅に増えるだろう。
　経団連の要望で、食料品消費税ゼロの代わりに、現在10％の標準税率の引き上げが狙われている。「食料品消費税ゼロは大増税につながる」との認識を広げよう。

東京個人タクシー労働組合委員長・山口俊一さん

　東京都内の個人タクシー事業者は「インボイスに登録しなければ、車体の屋根に載せるカタツムリ形や提灯形の事業者組合の『あんどん』を付けられない」ため、多くの個タク業者が登録した。最近では、事業者組合を離れる人間も続出し、そういう個タク業者を守るために、私たちの労働組合は活動している。
　昨年、東京・羽田空港で、訪日外国人客を狙った白タク（無許可のタクシー営業）が問題になった。当組合が日本共産党の国会議員に相談を持ち掛けたら、国交省と警察庁に要望する機会をセットしてくれ、白タクを排除できた。国会議員と協力すれば、国を動かせると実感した。インボイス廃止と軽減措置の縮小ストップへ、国会行動を重視していこう。

物価高に苦しむ中小業者　直接支援、消費税減税を

8省庁に要求訴え　全中連

　全中連の省庁要請では8省庁に要請し、16都道府県から60人が参加しました。物価高騰による仕入れや原材料、燃料費などの負担を軽減する直接支援や消費税率5％以下への引き下げとインボイス（適格請求書）廃止、高額療養費の限度額引き上げやOTC（市販）類似薬の保険適用除外の中止、確定申告書への収受日付印の復活と申告書控え廃止の撤回など、緊急・切実な業者要求の実現を求めました。同時並行で、総選挙で当選した衆院議員を中心にした議員要請も行い、50人が議員事務室を訪問し、中小業者の生の声を届けました。

国交省　万博代金未払い解決を　事実関係の聞き取り約束

　国土交通省には、全中連の鈴木正彦代表幹事（千葉県連会長）や、大阪・関西万博に関わるパビリオン建設工事費の未払い被害者5人を含む12人が参加。辰巳孝太郎衆院議員（共産）が同席し、未払い問題を追及しました。
　中国パビリオン工事で、合同で工事を受注した中国企業との間で5億円弱の未払いトラブルを抱える京都市内の設計会社は「国内で建設業許可を得ていない中国企業が、中国から労働者を呼び寄せ、パビリオンで作業を行った分について、代金を差し引いて入金してきた。建設業法や入国管理法、労働基準法などに違反している疑いがある。”民・民の契約問題”で済まさないでほしい」と実情を訴えました。
　省側は「契約内容が、どうなっていたかが問題だ」と後ろ向きでしたが、辰巳議員が「国会で総理や担当大臣が『民・民の問題ではない』と答弁している」と指摘し、事実関係の聞き取りを約束させました。

財務省　紙の申告差別やめよ　「デジタル化」に固執

　財務省では、消費税率5％以下への引き下げ▽インボイス制度の廃止▽大企業を優遇する租税特別措置と法人税減税の廃止・是正▽紙で申告する納税者を控除額（青色申告特別控除）などで差別するのをやめること―などを求めました。
　全中連代表幹事の富塚昇さん＝製缶・金属加工＝は「軍拡に充てるための増税と社会保障削減は、おかしい。大企業や富裕層を優遇する不公平税制をただせば、消費税を廃止する財源はできる」と強調。山口県から参加した菅原修さん＝畳製造販売＝は「e―Taxにしなければ、青色申告特別控除の55万円が10万円に縮小されるなど、申告の仕方によって納税者を差別するな」と抗議しました。
　省側は、青色申告特別控除の縮小について「めざすのは、デジタルで完結する社会だ」と強弁。消費税減税については「国民会議の議論を見守る」と述べるにとどまりました。

国税庁　住宅ローン残高証明　「調書方式でも発行可」

　国税庁では、長時間の拘束や無理な完納を約束させるなど、納税者の人権を侵害する強制的な調査や強権的な徴収の是正▽確定申告書控えなどへの収受日付印の押印再開や申告書控えを廃止しないこと―などを求めました。
　参加者は、不当な経費否認調査や無予告調査、納税者の実情を無視した徴収の実態を告発。「税務署員が『調査報告書』なるものを作成。ねつ造した納税者の発言を根拠に、課税処分を行おうとしている」（岩手）、「無予告で調査を受けたが、開示した調査の根拠書類の一部が書き換えられていた」（兵庫）、「『これ以上払うと生活できない』と訴えた納税者に『生活より税金の方が先』と暴言を吐いた」（山口）などと訴えました。
　庁側は「個別の事案はコメントを控える」との回答に終始。「税務調査は、社会通念上相当と認められる範囲内で、納税者の理解と協力を得て行うとした『税務運営方針』は、研修で職員に周知している」と一般論を述べ、税務運営方針が守られていない現場の実態には向き合おうとしませんでした。控えの廃止や、申告書や納付書の印刷枚数の削減を、デジタル化を口実に正当化しました。
　「住宅ローン控除に必要な年末借入金残高証明書の交付を『調書方式』に切り替えた金融機関で住宅ローンを組んだ業者から『金融機関が残高証明書を出してくれない』との相談が寄せられた。調書方式に移行した金融機関は年末残高証明書を発行してはいけないのか」との質問に対し、庁側は2日、事務局団体の全商連に電話で回答。「金融機関が書面などで残高証明書を発行することを妨げるものではない。サービスの一環で発行しても差し支えない」などと述べました。

経産省・中企庁　支援にマイナ求めるな　「必須の事業は推奨せず」

　経済産業省・中小企業庁では、物価高騰やトランプ関税、賃上げに対応するための中小業者への直接補助▽小規模企業の社会保険料負担の軽減▽価格転嫁の促進▽「コンビニ会計」を是正し、本部と加盟店で分担する仕組みの導入▽原発再稼働方針の撤回―などを求めました。
　庁側は、「価格交渉促進月間」の設定や「下請けGメン」による調査、「よろず支援拠点」による経営相談など、既存施策を説明。「中小企業に稼ぐ力をつけてもらうための環境整備に取り組んでいる」と回答し、直接補助への言及はありませんでした。
　質疑では「重点支援交付金を活用した京都市のデジタル給付制度は、マイナンバー（個人番号）カードを必須としている。物価対策として公平性を欠くのではないか」（京都）との意見に対し、庁側は「内閣府が示した重点支援交付金を使った『推奨事業メニュー』で、マイナンバーカードを必須とする事業は推奨していない」と回答。
　「塗装業では、首都圏と東北とで工賃の差が大きく、利益確保の難易度が異なる」（宮城）、「新潟県かしわざきかり民の意見も聞かず、柏崎刈わ 羽原発の再稼働を強行したが、トラブルですぐに停止した。強い不安を感じており、今すぐ停止してほしい」（新潟）などと重ねて要望しました。

総務省　強権的な徴収改めよ　「『留意事項』など発出」

　総務省では、地方税の納付相談の際に納税者の実情を丁寧に聞き、換価の猶予や減免制度などを知らせ、事業の継続や生活再建を脅かす滞納処分は行わないことなどを自治体に周知徹底するよう求めました。
　省側は「1月21日に事務連絡『令和8年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について』を発出。翌22日に自治体の税務担当課などへ説明会も行い、差し押さえ禁止財産などについても、法令に従うよう伝えた」と説明しました。
　「分納中に担当者が代わった途端に一括納付を求められた」などの事例に対して、省側は「前職員と対応が変わったことに対して、自治体職員には説明責任が発生する。対応が変わった論拠を聞いてほしい」と回答。「現場では明確な説明をほとんど受けない」（奈良）と実態を告発し、改善を促すよう要望しました。
　参加者が換価の猶予の最長期間を確認すると、省側は「国税同様に、職権の換価の猶予で2年、申請による換価の猶予で1年、プラスアルファで1年の計4年」と回答。「役所に納付相談に行った妻が、職員に大声で『滞納するのが悪いんだろう』と言われて泣きながら帰ってきた。滞納者の多くは申し訳ないと思っていることを職員に周知してほしい」（岡山）との要望に対し、省側は「どうしたら納められるかと相談に来ているので、丁寧に対応していくべきではないかと思っている」と応じました。

厚労省　滞納に丁寧な対応を　「状況把握するよう周知」

　厚労省では、OTC類似薬の患者負担増など国民の受療権を脅かす医療費削減の中止や、国民健康保険（国保）料・税の引き下げと傷病手当・出産手当の創設、従来の紙の健康保険証の復活などを求めました。
　医療機関への「賃上げ・物価上昇支援事業」について、全中連の森元主税代表幹事（全国保険医団体連合会副会長）は「ベースアップ評価料の提出が義務付けられ、小規模な医療機関が支援を受けられない。全ての医療機関に届く物価高対策を実施してほしい」と訴えました。
　国保料の滞納者への対応について、省側は「個別具体の状況を把握して進めるよう、引き続き周知する」と回答。岐阜の参加者が、国保法77条に基づく自治体独自の保険料減免制度について「県が減免制度を周知せず、各自治体が積極的に活用しない。厚労省から県に対し、減免制度の周知を促してほしい」と求めたのに対し、省側は「最終的に判断するのは自治体だから、何か言うのは難しい」と述べるにとどまりました。

金融庁　資金繰り支援など求め　「金融機関に文書発出」

　金融庁では、金融機関に対する働き掛けに関して7項目、損害保険業界が直面する課題について3項目を要請しました。
　中小業者に対する資金繰り支援、既往債務の条件変更、借り換えなどの点で、庁側は、昨年11月に金融機関などに文書を発出し①事業者の業況を積極的に把握し、資金繰りの相談に丁寧かつ親身に対応すること②「小口零細企業保証」などを活用して最大限、事業者に寄り添った対応をすること―を要請していると説明。参加者側は迅速な対応を求めました。
　損保業界では、保険会社と契約する「統括代理店」と、その下で保険募集を行う「提携代理店」の間で、手数料を分け合う複雑な仕組みが存在。参加者は「提携代理店の手数料がわずかで、赤字になることもある。”保険品質”の低下を招く」「保険会社と力の差がありすぎ、対等な話し合いになっていない」と指摘し、実態把握とともに指針策定と監督強化を要請しました。

国会議員要請　地元議員に要求を伝えて

　国会議員要請には、北海道から鹿児島まで13都道府県の50人が参加。地元選出議員らに事業者の切実な要求を届け、食料品の消費税ゼロではなく、「消費税の一律5％減税とインボイスの廃止を求める統一署名」の紹介議員になるよう訴えました。
　広島、高知、愛媛の代表7人は白川容子参院議員（共産）と懇談。愛媛県新居浜市の橋本和也さん＝塗装＝が「物価高騰など経営環境が厳しくなる中、お客から『消費税10％分は値引きして』と言われ、本当にきつい。消費税は僕の『預かり金』ではなく『身銭を切って支払う税金』」と訴えると「一緒に頑張りましょう」と激励し、紹介議員になることを快諾しました。
　鹿児島市の松山忠樹さん＝内装工事＝は、衆院鹿児島3区選出の野間健議員（中道）に「飲食店は、食料品の消費税が0％になっても、光熱費や備品、外注費などの経費には10％かかるので、値下げできない。逆に、食料品の仕入税額控除ができなくなり、消費税負担が増える」と説明。外食産業の倒産や廃業が増える懸念を伝え、「応能負担で、大企業や富裕層への課税を強化すれば、消費税減税の財源は確保できる」と訴えました。野間議員は、署名と要請書を受け取り「党の政策との整合性を踏まえて検討したい」と答えました。
　衆院千葉13区の中谷めぐ議員（参政）は「消費税の段階的廃止を進め、インボイス制度は即時撤回が党の方針だ。紹介議員は党本部と相談して対応したい」と回答。衆院兵庫1区の一谷勇一郎議員（維新）は「党の意向（食料品2年間0％）があるので、即答できないが、趣旨は承ります」と要請書を受け取りました。