高市早苗・自維政権は13日の衆院予算委員会や本会議などで、新年度予算案の審議を大幅短縮した挙げ句に強行採決し、参院へ送りました。党利党略で解散・総選挙を行い、予算の年度内成立を危うくしておきながら122兆円もの予算案のごり押しは、憲法が国会に求める財政民主主義や議会制民主主義を壊すものです。
　物価高騰が長引き、トランプ米大統領らの無法なイラン戦争の収束も見通せない中、中小業者の営業と暮らし、平和を守る施策を国会で審議すべき重要局面です。予算委員会での審議軽視は、不安を抱え、苦境に立たされる中小業者に背を向けるものです。
　予算案には、首相が「悲願」としていたはずの消費税減税は含まれず、インボイス廃止もありません。中小企業対策費は0・3％増の1700億円、社会保障予算も2％増と、物価上昇に追い付きません。年金支給額は目減りする一方、高額療養費やOTC（市販）類似薬の負担増、「子育て支援」を口実にした国民健康保険料・税などへの上乗せ負担など、給付減と負担増が目白押しです。
　その一方、AI・半導体企業には1・2兆円の支援など大企業には大判振る舞いし、「5500億ドル対米投資」のための交付国債1・78兆円を盛り込むなど、財界・アメリカ言いなりは目に余ります。
　軍事費は当初予算で初めて9兆円を超え、「防衛特別所得税」の実施も盛り込まれています。トランプ政権によるGDP（国内総生産）比5％の軍拡要求を見据えた「安保3文書」の前倒し改定、武器輸出の解禁、非核三原則の投げ捨てなど平和国家の「国是」さえ簡単に葬り去ろうとしています。東日本大震災から15年たち、被災地復興も進まない中で「原発回帰」を狙います。
　高市政権が議会・民主主義を破壊し、9条改憲や「戦争する国づくり」へと突き進む一方、市民の危機感が急速に高まり、各地の集会や宣伝には、子育て中などの若い世代が積極的に呼応する新たな広がりも見せています。
　激動する経済情勢から営業と暮らしを守る相談活動を強め、多彩な業者要求に基づく宣伝や対話、署名に打って出て「高市政権の暴走許すな」の声を上げていきましょう。