全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会（各界連）は、この間、総選挙後初となる国会議員要請や、定例の宣伝行動を実施。消費税が導入されてから37年目に、初めての減税を勝ち取ろうと奮闘しています。

自民や公明とも対話に　国会議員要請

　特別国会開会日の2月18日には、参院議員を中心に要請。7団体からの36人が127室を訪ねました。123人と面会し、消費税5％以下への減税とインボイス（適格請求書）制度の廃止を求め、早期の国会審議を要望しました。
　「インボイス制度は問題だと思う」（自民・秘書）、「要請書は必ず渡します。憲法、平和も一緒に頑張りましょう」（公明・秘書）などと対話しました。
　行動に先立ち、各界連の中山眞事務局長（全商連常任理事）が報告。「高市政権は『国民会議』で消費税減税の議論を進めるとしているが、その議論を待つのではなく、国会で一律5％への消費税減税とインボイス制度の廃止について早急に審議し、実現するよう求めよう」と呼び掛けました。

食料品ゼロでは負担増　定例宣伝

　2月24日には、東京・新宿駅南口で定例宣伝を行いました。
　仕事で東京に来ていた兵庫県在住の百合はるみさん＝助産師＝は「税金が医療や福祉に回らず、軍事費に使われている。税金の使い方が、おかしい。米国言いなりの政治を変えたい」と署名する手に力を込めました。東京都内在住の大学生は「総選挙があったので、家族や友人と消費税減税の話題になりました。減税で負担を軽減することに賛成です」とサインしました。
　全商連の岩瀬晃司副会長は「高市首相は消費税減税を検討すると言うが、2年間の食料品ゼロでは、外食業界は逆に税負担が増える。一律5％にすれば、全事業者の負担が軽減され、インボイス廃止にも道を開く。ぜひ署名に協力を」と強く訴えました。
　日本共産党の大門実紀史参院議員は「国民会議は、消費税の廃止をめざす党や給付付き税額控除に賛成しない党を排除する自民党の”下請け会議”だ。給付付き税額控除は、消費税の税率を引き上げるために、導入が検討されてきた制度だ。消費税は一律5％に、の声をご一緒に」と呼び掛けました。
　1時間の行動で署名10人分が寄せられました。