3月10日、全国商工新聞は創刊74周年を迎えます。1952年から毎週、民商・全商連の機関紙として会員や読者に届けてきました。「中小業者の大同団結と平和的・民主的日本への貢献」という創刊の精神は脈々と継承され、今も1万6千人以上の会員による配達活動など「読み、増やし、配達し、集金し、通信を送る」商工新聞中心の運動を支えています。
　先の総選挙では、自民党が小選挙区で5割弱の得票率で9割弱の議席を得た制度の弊害もあり大勝しました。しかし、国民・中小業者は、高市早苗・自維政権にフリーハンドを与えていません。対米追随の大軍拡を進め、自衛隊の武力行使へ平和憲法の改悪まで狙う悪政は断じて許せません。商工新聞も生かした攻勢的な対話で、商売や暮らしを守る世論と運動を大きく広げることが強く求められます。
　商工新聞は税制・税務行政の民主化や中小業者の経営振興で要求実現の力になっています。例えば、消費税で身銭を切らされる中小業者やフリーランスの実態を告発し、一律5％減税とインボイス廃止を実現するなら、生活費非課税に接近できることを示し、減税の展望を開いてきました。同時に「食品の消費税ゼロ」では物価が下がらず、飲食店は増税で、大手食品メーカーの還付金ばかりが膨らむことも明らかにしました。
　大阪・関西万博の下請け代金未払い問題で、解決への要請を系統的に伝え、被害者らを励ましました。被害者たちは総選挙で、国会で問題を追及した日本共産党候補を応援し、反響が広がりました。
　県独自の賃上げ促進支援金獲得を報じ、人手不足倒産を防ぐには、国と自治体が協調して直接支援すべきと論陣を張りました。
　商工新聞は、商売に頑張る業者の姿や役立つ制度、運動の焦点を知らせ、民商への相談を促すホームページやSNSでも生かされています。紙とデジタルの双方で「目に見え、耳に届き、口コミで話題となる」情報と運動の魅力を伝え、仲間を増やす力を高めています。
　国家権力に迎合しない「機関紙ジャーナリズム」の重要な一翼を担う商工新聞の読者を増やし、世直し運動を大きく広げ、中小業者と民商の危機を打開していきましょう。