「一人で税務調査に臨んでいたら”税務署に質問してもいい”とは、思いもよらなかった」「『税務調査では民商が頼りになる』と知り合いに伝えたい」―。各地の民主商工会（民商）では、初めての税務調査で民商に入会し、仲間とともに納税者の権利を学び、主張し、納得のいく結果を勝ち取っています。

払い過ぎ所得税が還付　名古屋西部民商会員　経費を主張し4年分

　名古屋西部民商の藤田晃さん（仮名）は昨年11月、民商の仲間とともに税務調査に臨み、払い過ぎた所得税4年分が還付される結果になりました。
　藤田さんは昨年11月、仕事中に税務署からの電話を受け「3年分の調査です。帳面を準備してください」と突然、告げられました。
　税務署からの電話に思い悩んでいた時、県内の春日井民商会員の知人から「民商に相談すればいい」とアドバイスされ、近くの名古屋西部民商へ。
　民商事務所で、藤田さんは「商売を15年続けてきて初めての税務調査。何をしていいのか全然分からず、不安でたまらない」と打ち明けました。事務局員が全商連の「自主計算パンフレット」で「事前通知の11項目」や「税務調査についての10の心得」などを示し、納税者の権利を説明。「できる限りの対策を練ろう」と、翌日には役員を交えた対策会議を開きました。
　会議では申告書や帳面などを確認。「まずは調査の目的をハッキリさせよう」「自分がなぜ調査対象になったのか聞けばいいよ」と助言し、激励。藤田さんはその場で入会しました。
　家庭の事情もあり、調査は税務署で行われました。署員は名前を告げるなり、民商の仲間の立ち会いを拒否。藤田さんと民商役員は「そもそも何の調査か、分からない。説明を聞かないと納得できないし、調査も受けられない」と反論。同席での説明を求めました。署員は「今まで、どのような申告をしていたのか、間違いがないかを確認する調査だ」と回答。この日だけで調査は終了しました。
　その結果、藤田さんが主張した経費も認められ、払い過ぎた所得税が還付されることになりました。
　藤田さんは「自分一人で調査に臨んでいたら”税務署に質問してもいい”とは思いもしなかった。民商からアドバイスを受け、堂々と臨めたし、仲間が立ち会ってくれて心強かった。今後も、いろいろ教えてほしい」と安心していました。

納得の修正で終了　長崎・大村民商会員　高圧的な署員に負けず

　長崎・大村民商の山本孝弘さん（仮名）＝建設＝の税務調査が1月16日、納得のいく結果で終了しました。
　実地調査も終わり、税務署に来るよう求められた山本さん。民商の事務局員から「修正申告の勧奨には安ふ易に応じない」「腑に落ちないと感じたら、その場でサインせずに持ち帰って、民商と相談してから」などのアドバイスを受け、税務署へ。結果的に、所得税と消費税について3年間で23万円の追徴課税にとどまり、本人も納得しての修正申告で終了しました。
　山本さんは昨年8月下旬に税務調査の連絡を受け、妻の知人の民商会員から「税務調査なら民商に相談してみたら」と紹介され、相談に来て入会。民商の税務調査対策学習会で学んだり、帳簿を見直すなどして調査に備えました。
　調査が始まってからは、署員が民商の仲間らの立ち会いを執拗に排除しようとしたり「民商関係者抜きの日時で調査を」と言われましたが、拒否。途中からは「申告書と帳簿の売り上げのズレがあり、5年さかのぼっての調査が必要」と、脅しとも取れる発言も。山本さん夫妻は不安になりつつも民商の仲間から「5年間さかのぼる根拠は一切なく、折れる必要はない」と励まされ、署員が当初示した3年分の調査で済ませるよう強く主張しました。
　実地調査の開始前には打ち合わせ、終了後には反省会を必ず行い、予想される署員の発言に対して、納税者の権利なども繰り返し学び、妻と二人で”たたかう心構え”で調査に臨んだことが、納得のいく結果につながりました。
　山本さん夫妻は「民商に相談して本当に良かった。『税務調査対策は民商が頼りになる』と知り合いにも伝えたい」と、4カ月余りに及ぶ調査の終了にホッとした表情を浮かべました。