京都、大阪、兵庫、和歌山、滋賀の近畿地方の五つの都道府県連合会（県連）は1月16日、大阪国税局に要請し、5県連の役員ら13人が参加しました。
　要請では①確定申告書控えなどへの収受日付印の押印再開②2026年分からの確定申告書控えそのものの廃止撤回③希望する納税者への申告書送付④強権的な税務調査の是正―を求めました。
　冒頭、国税当局の「押印廃止について銀行や行政に丁寧に周知する」との、これまでの説明と矛盾する事態が起こっていることを指摘。融資や保険請求などで収受日付印のある確定申告書控えを求められる事例が相次いでいるだけでなく、国税の分納相談の際にも、同様の事態まで生じていることを告発し、是正を求めました。局側は「収受日付印のある控えを求められた場合、局の責任で当該機関へ説明する」と明言しました。
　さらに、国税当局が収受日付印のある確定申告書の代替手段として、納税証明や閲覧申請等を関係各所に案内していたことを追及。「収受日付印の無い控えと、税務署が配布したリーフで認めるよう改めて周知を」と求めました。
　紙の申告書の削減や来年からの申告書控えの廃止方針については「どんな手段で申告するかは納税者の自由。希望する全ての納税者に紙の申告書を送るべき」などと抗議しました。局側は「デジタル化を進めるため」と言うばかりで、まともに答えられませんでした。
　強権的な税務調査の是正では、この間起きている無予告調査などの不当事例を示し「無断で、ごみ箱を漁るなどの違法な調査はやめさせよ」と抗議し、国税局として指導することを求めました。