全国商工団体連合会（全商連）も加わる「TCフォーラム（納税者権利憲章をつくる会）」は先ごろ、国会内で学習会をオンライン併用で開催。会場に民主商工会（民商）役員など28人が参加し、44カ所で視聴されました。「2025年度『税制改正関連法』の付帯決議に『納税者権利憲章の策定』が盛り込まれた情勢を生かし、憲章制定を実現しよう」と確認し合いました。
　TCフォーラム共同代表の石村耕治・白鴎大学名誉教授が「納税者権利憲章（法）制定に向けた新たな動きを読む」をテーマに講演。憲章と納税者苦情処理機関とのパッケージで、納税者の権利を保護する米国や韓国などの事例を紹介し「納税者の『権利利益』を確固たるものにするために、納税者権利憲章の実現は、優先的な政治課題だ」と提起しました。
　同フォーラムの平石共子事務局長は「納税者支援調整官をどう使うのか、どう使われているのか、刷新のポイント」と題して報告しました。情報公開制度で開示された苦情等事案整理票を示し、「苦情には、税務署職員の応接態度に対するものが多く、次いで事務処理誤り、遅延、誤指導、誤発送が目立つ」と指摘しました。
　稲冨修二衆院議員（立民）、芝慎一（立民）、小池晃（共産）の両参院議員があいさつしました。