「マイナンバー（個人番号）カードに健康保険証の機能を持たせたマイナ保険証の押し付けは、国民皆保険制度の根幹を揺るがす」―。健康保険証の新規発行が停止され、”マイナ保険証の原則利用”が強行されて1年となる昨年12月2日、全国商工団体連合会（全商連）も加わるマイナンバー制度反対連絡会（連絡会）は「保険証廃止から1年保険証をもとに戻せ院内集会」をオンライン併用で開催。会場に100人が参加し、46カ所で視聴されました。累計206万4545人分の署名を提出し、集会後、デジタル庁前で抗議しました。
　連絡会の石川敏明事務局長（全労連副議長）が基調報告。「医療機関の窓口で、被保険者情報が確認できず、窓口で10割負担を求められるトラブルが多発し、結局は従来の保険証で資格情報を確認している」などのトラブル事例を告発。「2025年度以降に1500万枚を超すマイナンバーカードの電子証明書が一斉に有効期限を迎え、さらなる混乱も予想される。政府が、期限を迎えた保険証を3月まで使える暫定措置を取ったのは、保険証廃止の誤りを認めたようなもの。”従来の保険証を復活させよ”の声をさらに集めよう」と訴えました。
　各団体が報告。全国保険医団体連合会の名嘉圭太事務局長は「私たちの調査で、医療機関の7割からトラブル事例が報告されたが、厚労省は一向に改善しようとしない」と指摘。障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の家平悟事務局長は「後期高齢者医療では『資格確認書』が全員に配布されたが、障害者には何の配慮もされていない。マイナンバーカードの取得や更新に困難がある障害者が無保険者になる恐れもある」と訴えました。
　日本共産党の田村貴昭衆院議員、山添拓参院議員、社民党のラサール石井参院議員が連帯あいさつしました。
　全日本民主医療機関連合会の山本淑子事務局次長が「マイナ保険証は、国民皆保険を崩す人権問題だ。国民の不安に耳を傾け、署名を呼び掛けよう」と提起しました。
　集会後、デジタル庁前で、「従来の保険証を残せ」などとシュプレヒコールを上げました。