2026年1月5日
全国商工団体連合会
事務局長　牧伸人

　米国トランプ政権は3日、ベネズエラに軍事侵攻し、同国のマドゥロ大統領とその妻を拘束し、米国に連行したと発表した。政権移行が実現するまで、米国がベネズエラを運営することを表明し、さらなる大規模攻撃を行うことや、石油権益を米石油大手企業が掌握する方針も打ち出した。
　国際法も国連憲章も踏みにじる暴挙には、いかなる口実も通用しない。他国を軍事侵攻し、政権転覆を図るという蛮行に対して、満身の怒りを込めて抗議する。
　米国に対して、武力による侵攻を即刻中止し、国際法を順守してベネズエラの主権回復を早期に図るよう強く要求する。
　米国の野蛮な行為が正当化されるなら、ロシアのウクライナ侵略にも、中国の無法な海洋進出にも批判する立場を失うことになる。
　「平和でこそ商売繁盛」を信条としてきた民商・全商連は、各国にベネズエラの主権尊重の原則に立った外交努力を急ぐよう呼び掛けるとともに、高市政権が米国の侵略行為を明確に批判し、速やかな解決に向けて尽力するよう強く要望する。

以上