2025年10月27日
全国商工団体連合会
事務局長　牧　伸人

　全商連は10月27日、以下の談話を発表いたしました。

　10月21日、日本維新の会と連立政権合意を結んだ自民党の高市早苗内閣が発足した。連立政権合意には、憲法９条改悪と大軍拡の前倒し、医療費4兆円削減、国会議員定数削減、スパイ防止法制定などが明記された。
　高市首相は24日の所信表明演説で、軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比2％達成と「戦争国家づくり」の指針である安保3文書の改定を前倒しすると表明。大企業・富裕層が潤うアベノミクスや減反政策の復活、労働時間の規制緩和、自公維3党で合意した薬剤費の自己負担増や病床削減などを打ち出した。
　すでに長射程ミサイル配備など大軍拡は進められており、さらに1兆円もの軍事費を補正予算に計上することは、緊要性を要件とする財政法第29条に反している。「日米関係をさらなる高みに」というが、米国の求めに応じてＧＤＰ比3.5％の軍事費にするには21兆円が必要になり、国民向け予算が圧迫されることになる。企業・団体献金の禁止を国会議員定数削減にすり替えたことも重大である。定数1割削減で減らせる予算は35億円だが、国民が納めた税金を日本共産党以外の政党が山分けする憲法違反の政党助成金をやめれば316億円も節約できる。維新が標榜する「身を切る改革」は「民意を切る改革」に他ならず、少数政党を国会から締め出して、悪政を推進しやすくするのが真の狙いである。　スパイ防止法は国民を監視・統制する「現代の治安維持法」となり、戦争国家に向かう動きの一つになりかねない。
世界では、戦闘が絶えず、核戦争の危機が叫ばれている。戦争する国づくりではなく、憲法に基づく平和外交と核廃絶の重要性は明らかである。賃金引き上げや物価高対策への直接支援、所得税法第56条廃止、選択的夫婦別姓やジェンダー平等の実現も国民の切実な要求である。デマを振りまき、差別と排外主義を煽るのではなく、経済発展にも寄与する共生社会こそ目指すべきである。
米国と財界言いなりに、高市新政権がめざす大軍拡、社会保障削減、民主主義破壊は、耐えがたい苦しみを国民に押し付けるものであり、断固反対する。
多くの国民・中小業者が苦しめられている今日、物価高対策と矛盾するアベノミクスではなく、国民の生活を下支えし、消費を喚起する消費税減税とインボイス廃止を直ちに実現するよう強く要求する。これこそ民意を尊重して、この国が進むべき道である。

以上