第219臨時国会初日の10月21日、自民党の高市早苗総裁が首相に選ばれました。公明党の連立離脱を受け、自民党と日本維新の会で新政権をスタートさせましたが「戦後最悪になりかねない」との危惧が広がっています。
　自民・維新両党の「連立政権合意書」は極めて危険です。憲法第9条改悪へ両党の「条文起草委員会」を今国会中に設置するとしました。11万床の病床削減やOTC（市販）類似薬の保険適用除外などで、4兆円の医療費削減を今年度中に具体化するとしています。
　10月末の米国のトランプ大統領の来日に合わせて、対米追随の大軍拡を明記した安保3文書を前倒しで改定します。国民監視の「スパイ防止法」を速やかに成立させ、「外国人政策」の名で排外主義を強める姿勢も鮮明です。
　こうした一方、両党の合意で国民要求が次々と棚上げにされていることを見逃せません。例えば、消費税減税です。参院選で全ての野党が消費税減税を公約し、これを拒否した自民党、公明党に厳しい審判が下されました。この結果、衆院と参院の双方で、消費税減税を求める国会議員が多数派になりました。しかし、維新は消費税減税を政権入りの条件から外しました。
　国民が金権腐敗として厳しく批判してきた裏金問題や企業・団体献金についても維新は脇に置いています。その代わりに突然、持ち出してきたのが、1割を目標にした衆院の比例定数削減ですが、民意を切り捨て、政府監視機能を弱めるたくらみです。読売新聞の社説でさえ「維新は国会議員が国民の代表であるという認識を欠いている」と苦言を呈しています。
　暮らしと平和に貢献する政治を一歩でも前に進めるため、国会の内外で共同と連帯を広げることが強く求められています。
　消費税減税とインボイス廃止は物価高騰への確かな対策となり、生活費非課税に接近します。賃金の引き上げに役立ち、中小業者やフリーランスの営業破壊に歯止めをかけます。
　憲法理念も生かして「税の在り方と使い道」を根本から正し、自民・維新政権の暴走を許さない世論と運動を大きく広げましょう。