自民党総裁選挙で高市早苗前経済安全保障相が新総裁に選出されたのを受け、公明党が連立を離脱し、自公連立政権が崩壊しました。高市氏は、自民党の役員人事で、党内唯一の派閥を率いる麻生太郎前最高顧問を副総裁にし、裏金議員の代表格である萩生田光一氏を「適材適所」と幹事長代行に就任させるなど、旧態依然の政治復活を宣言しました。
　公明党は、自民党の派閥政治の復活や、裏金政治の継続を離脱の理由としますが、この間の衆参両選挙で自民党の裏金議員を推薦したのをはじめ、26年にわたる連立で悪政を推進してきた責任が改めて問われます。
　今回の総裁選は、7月の参院選の結果、衆参両院で自公政権与党が少数となり、石破首相の責任が追及される「内紛」により行われ、2カ月半に及ぶ政治空白をつくりました。消費税の減税・廃止をはじめとする高物価対策など、参院選で示された国民世論に応えず、野党が一致して要求した国会開会要求を無視し続けた、自民党の責任は重大です。
　喫緊の政治課題は、物価高騰に苦しむ庶民の暮らしと、事業者の9割を占め、労働者の7割を雇用する中小企業の経営を支えることです。高市氏は「物価高対策に力を入れる」としながら、総裁選ではこれまで掲げてきた「食料品の消費税率ゼロ」を撤回しました。参院選後の世論調査では、71・5％が消費税の廃止や減税を求める（産経・FNN調査）との結果もあり、最も有効な経済対策である消費税減税・インボイス廃止が求められています。
　憲法「改正」に前のめりな高市氏は、日米同盟強化と大軍拡を表明し「自衛隊を憲法にきちんと書きこむ」と発言しています。外国勢力から国民を守る法律として、1985年に国民の反対で廃案となった「スパイ防止法」の制定を主張し、国民民主党、日本維新の会、参政党と連携を強めようとしています。
　自民党総裁選の一連の経緯と新総裁による役員人事などを見れば「自民党が変われない」ことは明らかで、多くの国民・中小業者が望む政治の実現はできません。自民党政治を終わらせる世論と運動を強めることが求められています。